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パリ同時多発テロ、どうすれば [前置きと例え]

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* 事件の概要は
この13日パリでISの同時多発テロが発生した、たしか3ヶ所、合計で300人にもなる犠牲者が発生した。犯行の首謀者はアブデルアミド・アバウド、モロッコ系ベルギー人とされる。パリ近郊のサンドニのアパートに公安当局が急襲し銃撃戦で死亡と判明した。

* さまざまな広がり
各国政府が非難声明をだした。予定されてたサッカーの国際大会が中止になった。ラジオ番組で映画評論家の町山智浩さんが、予定を変更してヘビーメタル系のバンドの紹介をした。これは名前とは裏腹に、もっと気楽にいこうよ、ぎすぎすしないで、というようなメッセージをもったもの。週末にそんなバンドをたのしみたいとあつまった人びとを殺害したといった。犯行グループのことである。

サンドニの拠点でたしか8人が死亡し、その中に首謀者のイトコの女性が自爆死した。当初は首謀者はシリアから指令してると思われてた。ベルギーで武器を調達しパリにはいったものらしい。これで思いだすのは米国人の若者がテロを未然に阻止した事例。これはベルギーからフランスにむかう車中だった。今回のテロが衝撃をあたえたのは、中東でおきてるようなテロが先進国でおきたこと。さらにニューヨークでも計画されてるという。

* 何とかせねばとの声
わが国のテレビでもさかんにとりあげられたようだ。某番組のキャスターが、テロをおこなう立場にたてば、有志連合がおこなった誤爆はテロだといった。一体、どの立場でものをいってるのか。さらに人間の意志とその結果を混同して論じてる。某大学の学長は何故(テロ組織と)対話をしないのかといった。どんな方法があるのだろう。また、ISをうみだした国に責任がある。日本もという意見がという。成程、でもISは女性を売ったり、多数を殺傷してる。一体何がいいたいのか。また、日本は宗教に寛容、独自の方法の追及をという。どんな方法か。まあ、いろいろある。こんな問題なら、それも当然だろう。

* 中東問題は誰の責任
わたしはblog(15/11/11)で中東情勢についてかいた。歴史、宗教、各国の思惑、国際政治を論じたあとに、解決策はとなった。軍事アナリストの志方俊之さんは、シリアの人びとがへとへとになる。国際社会に助けをもとめる。それまで手がないという。ジャーナリストの佐々木伸さんもしぶしぶそれをみとめた。すこし歴史を考える。まず近代から現代。

植民地の獲得競争のため西欧列強が中東に進出。第2次大戦後に現地の宗教、文化を考慮せず列強の都合で国境が確定。石油の利権をあらそう欧米各国、中東諸国の思惑がいりまじる現在の混迷をうみだしたという。石油をほしがる日本も無関係ではない。責任者は誰とといつめる前に、このIS、シリアの問題の当事者はどのあたりかを考えてみた。

* 問題の当事者は誰
わたしはギリシャ問題で久しぶりにその歴史を勉強した。あらためて中東との関係の深さを実感した。

1) 史実を反映したといわれるトロイ戦争は、ギリシャとトルコ(トロイ)の闘いである。
2) ギリシャとペルシャが2度たたかった。これはイラクやイランとの闘いである。
3) マケドニアのアレキサンダー大王はペルシャを征服し、一大国を建設した。

イスラム教徒によるスペイン、コルドバの支配、十字軍遠征もあった。これからみると、西欧は中東と交流するだけでなく闘争してる。問題をISにしぼる。

欧州からIS戦闘員が養成されている。確立した専門性の世界、低成長の経済。欧州の若者は就職という社会の入口になかなか到達できない。中東からの移民となると事情はもっときびしい。その事情はわたしのblog(14/9/23)をみてほしいが、疎外感にくるしむ若者をネットのさまざまな手段をつうじてたくみにリクルートする。戦闘員としての経験をつんで欧州に帰還する。今回の犯人たちにも該当者がいるだろう。これらをみれば、当事者はまず欧米である。さて結論だ。

* 結論
一般国民の立場からいう。問題にむきあい識者がその見識を披露された。それを多としたいが、その内容をみると、まことにとるにたりないもの。失礼ながら率直な感想である。テロ組織との対話をよびかける。これはテロリストと交渉しないという国際原則に反するだろう。実際にやろうとしたら関係者を危地においやり、テロリストを利するおそれがある。識者の意見に感じて一般国民が具体的行動、声をあげることも、すくないとはいえ危険をよぶ。解決策として実効性があるならともかく、いわずもがなと思う。

ISやシリアの問題は当事者として欧米の関係がふかい。当然さまざまな対策をすすめてる。また、わが国の政府もすばやく非難声明をだした。テロ対策もすすめる。当事者として関連がうすく、責任者でも担当者でもない一般国民としては、それを支持し協力するのがせいぜいである。

融ける中東 [前置きと例え]

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* はじめに
「中東メルトダウン、イスラム国(IS)との戦い」をYoutubeで見た。ジャーナリスト、佐々木伸氏と軍事アナリストの志方俊之氏の対談に事務局がはいる。その概要である。

* 対話の概要
事務局:ロシア機の墜落はISのテロのようだ。ロシアも介入し複雑化してるシリアにおけるISのテロとの戦いはどうなってるか。
佐々木:うまくいってない。米国、欧州などからなる部隊、有志連合を結成、空爆。米軍は、12,000人を殺害、8,000回以上爆撃したというが。
志方:相手は正規軍でない。現地にいけば誰がテロリストやら。区別にこまる。地域もイラクからシリアと連続してる。空爆が成功するとは思えない。現状をわるくしない程度の効果。
佐:5回出撃して4回は空爆しないで帰還。ロシアは80回/1日、たいして有志連合は80回/月と対照的。
志:軍事的にはロシアが正解、やるなら集中的に。政治的配慮、国内配慮でやってる。
佐:共和党や専門家はだらだらした戦いを、オバマ政権の失政と批判。当初、シリアに軍を創設して対抗させるとの計画だった。この10月に失敗とみとめた。あらたに、イラクにいる3,550人の軍事顧問団をシリアに派遣、助言する。米特殊部隊を派遣、助言するという新戦略をとるという。
志:地元同士をたたかわせ、時々、米軍も。これはベトナムでやって、失敗。オバマ大統領は第1期にノーベル平和賞を受賞。米国の青年を死なせたくないという世論も。地上部隊投入は無理。
佐: 米はイラクから2011年撤退、アフガンから2016年撤退だった。これを延期。これは公約違反だ。
志:軍事作戦としていつまでに撤退する。こんな計画は軍事常識に反する。だったら敵はそれまでまってる。大統領の周辺に適切なアドバイザーがいないようだ。
事:クルド人をつかって対抗するという戦略があるようだが。
佐:シリア、イラクにおける地元の有力な武装勢力と連携をはかる。シリアではYPG、いまのところ成功のよう。イラクについて米軍が撤退。現状から失敗だった。創設したイラク軍は軍隊の態をなしてない。架空の軍人に給与をはらってた。こんなことが最近わかってきた。で、武装勢力としてクルド人しかいない。シリアのYPG、イラクのクルド人。しかしここにきてトルコが自国にクルド人をかかえ、米軍がクルドと連携することに懸念。あらたな問題となってる。
志:シリア、イラク、トルコにはクルド人がいる。この3国はかってこの勢力を政治の争いに利用した。現在の状況はこれら3国がやったことのつけだ。
佐:この地域には国をもたない民族としてクルド人がいる。
佐:イラクのISとの戦い。モスルをISが占領、奪回を目ざす。イラク政府はチクリートの奪回に成功。ところがアレバル州のラマディーをISに奪回された。イラク政府は今年中にISを掃討すると。モスルの奪回もおぼつかない。完全に失敗。ここでイランが登場する。
親衛隊の精強軍団コズの将軍、ソレマユ将軍がイラクにはいって作戦を指揮してる。影響力の増大が懸念されるようになった。
志:イランが何故と思うかも。しかしイランはかってのペルシャ帝国につながる。宗教はイスラム、シーア派、言語はアラビア語でなくペルシャ語。独自の存在だ。
佐:シリア内戦の構図だが、そこでイランの影響力が増大。米国では結局、イラクはイランにうばわれるとの懸念がたかまってる。イラン、イラク、シリアとつらなる地域はイランが熱望してる地中海への出口につながる。黄金の三角地帯と。
志:そのとおり。イランはかっての栄光の回復をねがってる。イラクはかってスンニ派のフセインが支配してた。これを米国ブッシュ大統領がたおした。このタガをはすした。すると現状の混乱は充分予見できた。米国は独裁を否定するが少数派の勢力が支配するなら独裁。必然の傾向。米国の戦略の失敗。宗派対立の状況をふまえ戦略をたてるべきを、西欧はまったく齟齬してる。
事:シリアの状況はどうなってゆくか。
佐:ひどい状況になってる。2011年、アラブの春。親父の代からみれば50年もつづいたアサド独裁にも波及。反対勢力がうまれ、内戦となった。反対勢力を支援は、米英、サウジ。アサド政権支援がロシア、イラン、ヒズボラ。という構図。
9月30日、ロシアは武器提供の段階から軍事介入にふみきった。これでさらに複雑化、解決が困難と。
事:何故、ロシアが介入か。
佐:これは防衛戦争。タルソースにロシアの拠点がある。プーチン大統領はかっての大国復活を目ざして、国際紛争に介入。存在感をたかめる。 クリミア半島はとった。伝統的発想。地中海に不凍港をもとめる。
志:同感。太平洋は日米がおさえる。北海は英が。
事:ロシアはこの介入で最新兵器の実験をしてるのでは。
佐:そのとおり。SV34戦闘機。これは クリミア戦争で弱点を露呈したと反省。兵器の近代化をすすめてる。
志:同感。国民にアピールすることを意識。SV34は米のF22ほどでない。第5世代戦闘機でない。F15程度。
佐:巡航ミサイルを1000kmはなれたカスピ海からうちこんだ。26発がシリアに着弾と。4発はイラクとの情報も。その精度はたかいのか。
志:弾道ミサイルとちがう。とんでいって最終段階で修正する。だからそれができた。その程度の性能。実験といえる。これはイラン、イラクの領空を。つまり了解があった。ということは米国も黙認。部隊をラタキアに移動。その際、イラン、イラクの領空を通過。カスピ海から発射。これは クリミアで欧米の経済制裁。ここで南に介入、目をそらすねらいも。米もまあやらせとけ、という姿勢。
佐:ISだけをねらったか。着弾地点をみれば、むしろ反対勢力。アサド政権の支援。米の批判はつよくない。
志:反対勢力がまとまったものかあやしい。米がたよれると思ってない。だからロシアの活動を放置してる。
佐:及び腰
志:まあしようがない。国内世論、議会を配慮する米の立場が。
佐:化学兵器をつかうとミサイル攻撃すると明言。シリアがつかったのにやってない。公約違反だ。これでサウジは米を信用できないと判断した。
志:米国は作戦を国連にてわたした。するとロシア、中国が拒否権を。まあしようがない。
佐:ロシアは友人を見すてないといった。米はムバラクを見すてて、モシュル大統領を支援しそうになった。米は独裁者を見すてる。
志:米は価値観で生まれた国、独裁は見すてる傾向がある。独裁のほうが政治がおさまるとしても。
事:今後のISへの戦いは。
志:これは国民がへとへとにつかれはてる。もう駄目と国際社会にすがる。そこで支援する。これをまつしかない。カンボジアがそう。これでパリ和平会議が実現した。
佐:米国は価値観と国益で行動する。
事:どうですか佐々木さん。
佐:ほおっておけない。シリアは人口が2,200万人、亡くなった人が25万人、難民が450万人。半分が家をうしなった。これ以上悲惨な状態はない。それほどの状態。だからほっておけない。でもその手段は。なかなか思いつかない。
志:同感。
佐:とはいっても米国が地上部隊を派遣する。できるかも。
志:米国民がみとめるわけない。
佐:PKOは。
志:みんなが一緒になってお願いしますというか。てんでバラバラの要求を。無理。やはり、へとへとになるまでまつ。これしかない。
(以下省略)

* 感想
シリア紛争へのロシアの介入を糸口にISへのテロの対策、それをとりまく地域、大国の思惑、将来の展望が論じられてる。概観して大国にふりまわされる小国、国民の不幸がうかびあがる。そしてシリアの悲惨な今後が結論となった。感想である。

シリア、中東には石油の存在がある。カンボジアのようにゆかない。今、シリアにすんでる人たちがすべていなくなっても、誰かがはいってくる。カンボジアの和平がシリアにおとづれる見込はかすかだ。どうも絶望的な気分になる。さて結論にゆく。

* 結論
他人の不幸をボードゲームの勝ち負けのように論じる。優劣を盤上にうかがう。こんなことやっていいのか。神様でもあるまいに。この地域に生まれた子どもたち、難民船の事故で溺死した少女のことを考えれば、いたたまれない気になるが。あなたに何ができるといわれたら、どうする。

むずかしい問題には責任者、担当者がいる。一般の国民、世界の人びとは、それほどの責任はない。仮に、世界の人口が50億人としたら、それは50億分の1の責任である。これで気がかるくなったことにして、わたしの結論とする。

弁護士が朝日に申入れ [前置きと例え]

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中山武敏弁護士ら有志が福島原発の吉田所長の報道について、朝日の報道は誤報でない。記者を処分するとした朝日新聞に不当に処分しないよう申しいれた。さらにその後に記者会見をひらいた。その理由である。

記事の内容と外形的事実は大枠で一致しており、記事全体を取り消さなければならない誤りはなかった、と主張。その上で、不当な処分が強行されれば、現場の記者が萎縮する。報道の自由が脅かされることを憂慮している、と述べた。中山弁護士は狭山事件で再審請求をもとめてる。原発誤報道の問題とどんな関係があるのだろう。何か強い違和感を感じた。その訳である。

1) 当事者でない。

処分をうけた記者でない。また、その委任をうけた代理人でもない。まだ裁判にもなってない。

2) 報道編集に立ちいりすぎてる

解釈の問題ににすぎず、記事全体の取消は不適切という。しかし、9割の所員が命令に違反し職場を離脱したということを、どのような見出しで、あるいは本文で報道するか。これはまさしく編集のもっとも重要な判断だ。批判をうけ記事を取り消したのも編集の重要な判断だ。裁判になってない段階で弁護士が申しいれするのは適切と思わない。

3) 弁護士の裁判外発言は慎重であるべきだ。

わたしは弁護士が裁判外で軽々しく発言することには疑問を感じてる。弁護士はどんな人であっても、依頼をうけたら弁護するものと思ってる。もし朝日から依頼をうけたらどうするのか。この公表で朝日はさぞ頼みにくいだろう。適切な行為か。

中山弁護士をふくめ9人が記者会見し、この他に191人の弁護士が賛同してるそうだ。多数をバックに記者会見をするのは、やはり見苦しい。

で、結論である。

朝日は編集部門と報道部門の3人の責任者を解任した。まだ記者の処分は公表されてない。この動きは朝日の意向をうけたものなのか。逆風の中にある朝日に、一風かわった応援なのか。処分をおそれる記者からのはたらきかけがあったのか。不審さがただよう。処分があり、その後の動きもあるかも。今後を注目する。

中国、新常態の覚悟 [前置きと例え]

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日経でこんな記事を見つけた。習近平主席は中国経済の今後を「新常態」ととなえてる。30年来の高度成長をへて中成長にギアを切りかえねばならない状況のことらしい。日本でもそうだったように、簡単なことでない。成長で吸収していた問題が表面化する。社会に軋轢がうまれる。その兆候をとらえて解説してる。

9月17日の李克強首相も出席する国務院常務会議で、中央と地方政府の予算、大企業の資金、ボランティアを動員して、突発的に生活困難に直面した困窮者をたすける臨時の救済制度を確立すると申しあわせた。新常態の説明である。

1) 資本や土地の供給が減少、
2) 資源の制約が強まる、
3) 輸出と投資の増加ペースがにぶる。

この情勢で、(現在)、構造調整の陣痛期にある。このような発想は、かっての胡錦濤政権でもあった。そこで調和社会の実現のため、

1) 資源の節約、
2) 環境汚染の防止、
3) 民間投資の促進、
4) 過度に投資に依存せず、消費主導の成長を、

呼びかけた。今いってることは、過去の繰りかえしのようだが、ちがう。切迫度がちがってる。(政府の広報紙ともいえる)人民日報で「平常心」を呼びかけてる。事実、習近平政権は、インフラ投資をひかえ、構造調整を推進、その結果、成長に関係のふかい、鉄鋼、石炭産業が苦境におちいってる。不動産市況の悪化、景気の先行き不安がうまれた。それが習政権の「平常心」の呼びかけにつながってるという。今後、一定の混乱がおきる可能性は充分にある。こういう記事であった。わたしの感想である。

バランスのとれた内容で、結論も納得できる。が、しかし、スキャンダルウォッチャーとしては面白くない。また迫真の魅力にもとぼしい。権威ある経済紙としては、この程度でやむ得ないかもしれない。しかしネットではこの混乱を予測、憶測する記事があふれてる。その一端を紹介する。

1) 公式発表の成長率はあやしい。今年上半期が7.4%という。ところが、石炭の生産、販売の指標が、0.2~0.3%だったと思うが、マイナスとなった。これからマイナス成長を指摘してる。さらに李克強首相が地方にあった時、あがってくる成長率を信用せず、もっぱら、成長に関係のふかい数字をみて判断してたと紹介してた。

2) ほとんど実需のない投資で経済成長を押しあげてた。高度成長の目標を達成するため、どんどん投資をした(工業団地、高層建築を建設、それを担保に資金をあつめ、さらに投資する)。そこでマンションが建設され、投機目的で購入、転売。価格が高止まり。庶民には手のとどかないところにいった。上述のように、過度に投資に依存した成長でなく、悲劇的に依存し、消費の拡大をおこったってきた。国民の生活が犠牲になった。これからはわたしの推測だ。

一時、日本の水資源が中国にうばわれると問題となった。米国で中国人妊婦のための施設が建設された。これは国籍取得が出生地主義の米国の法制を利用して、国籍を簡易に取得する便法を提供する。中国は外国に投資(資金援助)してる。アフリカしかり。米国の裁判所が判決をだして、債務返済計画が狂ったアルゼンチンにも援助した。トルコに鉄道輸出も資金援助と抱きあわせ。世界中にあふれてる中国の金は、バブル崩壊でどうなるのか。以上、わたしの推測はおわり。

シャドウバンキングの問題はしきりに報道される。中国企業の社債が償還できずデフォルトになった。土地バブル崩壊はすでにはじまってるという記事もあった。日経が指摘してるより、深刻な事態が真相にちかいのでは。と、いう話しはここまで、もっと深刻な話しをする。

文化大革命は1966年からはじまった。400万人の死者がでたという。国民をまきこんだ政権上層部の争いが生みだした内乱との評価もある。1989年の天安門事件がある。民主化運動の一環ととらえるが、これも中央の政争に呼応して地方が蜂起した。この方が真相にせまってる。厳重な報道管制で真相がわからないが、相当の人命がうしなわれたという。現在は天安門事件から20年をすぎた。天安門も文化大革命から20年すぎだ。そろそろかも。で、結論である。

中国の問題は中国で解決すべきだ。しかし相互依存の世界で中国の異変は世界に関係してくる。チャイナリスクという実相がすけてみえる。しらなかった、というのは、大人の言い訳ではない。注意して付きあおう。

過激派と米国の戦い [前置きと例え]

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ネットは過激派と米国にとっての戦場となったらしい。米国が、イスラム教スンニ派の過激派組織イスラム国(IS)や国際テロ組織アルカイダに対するソーシャルメディア戦争に乗りだした。ツィッター、フェイスブック、ユーチューブといったメディアをつかい、過激派の宣伝にある敵意むき出しの言葉に皮肉を織りまぜ、あざ笑うことで、思想戦に勝利しようとしてるみたいだ。

米国は20011年に国務省に戦略的テロ対抗コミュニケーションセンターを設立した。翌12年にツィッターのアカウントをつくった。ついさいきんフェイスブックも開設した。

https://www.facebook.com/ThinkAgainTurnAway
その内容はこんなもの。

米国のホワイトハウスにアラーの旗をたてると宣言したISのメンバーが戦闘で死亡。外交的敬意をはらいつつもシリアの大統領とISの最高指導者が廃虚にたつ写真を掲載。そこにシリアを共同してほろぼそうとしてると説明。イスラム組織が公表した大量虐殺の写真と、状況がそっくりのナチスの写真をならべて掲示などだ。この目的は、過激派に独占されているネット空間を奪いかえすことだという。傍観者としての発言だが、アメリカ人らしい面白いやり方だと思う。しかし、空爆や地上軍の投入といった手段に比較すると、あまりにも間接的だ。でも、こんなことも必要か。ISとは何か。しらべたくなった。

もともとイラクを拠点とし、国際テロ組織アルカイダの流れをくむ。シリアの内戦に参加し、勢力をたくわえ、イラクにもどってイラク第二の都市モスルなどを制圧した。今年6月29日に両国にまたがるイスラム国家を樹立すると一方的に宣言した。その特徴は世界中から戦闘員をあつめていること。欧米などおよそ50カ国から数千人にのぼるという。どうしてこれだけの外国人をひきつけるのか。インターネットを駆使したたくみな宣伝といわれてる。米国の新聞記者を殺害する写真を公開したが、その際、登場した人物は英国人だといわれてる。

豊富な資金をもつという。シリア、アサド政権に反感をもつ湾岸諸国の金持ちから潤沢な寄付をえてる。また制圧した地域の石油を横流しして資金をえてるという。なるほど、そうだったのか、というのがわたしの感想だ。まさか、シリアとイラクに取ってかわろうとは、思はなかった。勿論、現在、世界は承認してない。空想めいた話しだが、100年もたったら宣言した6月29日が建国記念日となってるかもしれない。その時には蛮行の数々も美文で飾られてるだろう。話しはかわる。

欧州は低成長、景気低迷でくるしんでる。専門性が尊重される社会である。低成長は日本もそうだが、一人前の社会人となる困難さはより深刻である。若年層の就職が日本より深刻であるときいたことがある。アルバイトがあるじゃないかというだろうが、そのような一時的職でない。社会に存在を確立する職である。問題は日本より深刻のようだ。英国では、上述の英国人は、たしか23歳の若者と特定したようだ。もどってくればテロリストとなると警戒してる。欧州からとぶが豪州も帰国した戦闘員が自国でテロを計画したと10数名を拘束したという。惨酷な処刑は地域に血縁、地縁のない外国人戦闘員がおこなうという。一体どういう心理なのかと思う。

年寄の社会は強固である。受けいれられる余地がない。不満や不安 をかかえ、ネットから飛びこんでくる敵意一杯の宣伝は、かえって魅力的かも。おそらく潤沢な資金から危険な任務に魅力的な報酬があたえられるだろう。こうしてリクルートされた戦闘員は、さらにんなネット宣伝に活躍する。日頃、ネットに不満、鬱憤をもらし、その技術をもてあましてたかられらには格好の場となる。さらに魅力ある宣伝が展開される。戦争オタクもいるだろう。最新の高度で洗練された装備、武器をつかい、実際に戦闘に参加できる。ちょっと異様だが生きがいを感じてるだろう。

さて、イラク戦争、シリア内戦から残酷なイスラム国の登場と、何故こんなことがおきたのか。誰が何をすべきだったのか考えるが、もう手遅れだ。欧米を中心に日本も協力して対応するほかない。この地域の覇権はどこか。国の実効支配がどこになるのか。国民がどこを選択するのかだ。冷たいようだが、おそらくおおくの混乱と犠牲の後に、より悪くない国を選ぶことできまるだろう。この話しはこれでおわり。

教育期間をおえて社会の構成員となってゆく過程で欧州(豪州も)は相当問題がありそうだ。万事にぬるいこの国の姿は若者には居心地がよさそうだ。数百人単位で戦闘員となることはなさそうだ。では、これを今回の結論とする。

スコットランド、住民投票 [前置きと例え]

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スコットランドで英国からの独立の可否をとう住民投票が実施された。反対が過半数をしめ、独立が否定された。これは事前世論調査では賛否が拮抗し、独立もあり得ると、にわかに世界が注目し、英国の通貨や株価が下落した。

投票結果は、反対が55%、賛成が45%という結果だった。この結果、独立を目ざしてたスコットランドの行政府のサモンド党首は辞任した。ご存知のとおり英国は民主主義の先進国である。途上国のような圧政に反抗して独立を目ざすわけではない。こんなことが何故おきるのか、わたしには不思議な気がした。あらためて、ネットでしらべた。

スコットランドは英国において、国土では30%、人口では8%、530万人である。18世紀に英国に併合され、その当時、地方政府は存在しなかった。1960年代に、近くに北海油田が発見された。これは英国の輸出の3%をしめる。ロビンフッドの時代であるまいに、これで独立を目ざすのかと思う。景気の低迷で地方政府への支援が減少した。住民の不満がたかまってたという。しかし、30%程度が独立を主張する。住民投票では間違いなく否決されるという認識があったらしい。独立を目ざす独立推進派が地方政府で多数をしめ、キャメロン首相が2012年に国民投票をみとめた。予想とちがい、拮抗した状況に危機感がたかまった。首相がスコットランドを訪問したり、エリザベス女王が慎重に考慮した投票を呼びかるなどがあった。結果は否決だった。わたしの感想である。

今回の結果は妥当だったと思うが、もし独立したらどうなったか。その後、10年ないし20年の展開が世界に参考となる貴重な知見をあたえてくれただろう。すこし残念な気がする。英国は民主主義の先進国である。国民投票も地方議会から中央政府、首相と手続に特に問題はない。投票においても軍隊が圧力をかけるなどの動きはなかった。そして独立の結果がでれば、それは英国もみとめるだろう。それからが問題だ。もはや空想の世界だが、スコットランドのみならず、英国本体、あるいは世界にも相当の影響があったろう。

独立推進派は北海油田により福祉向上が期待できると主張してたが、相当にあやしい。とりあえず外国政府の不当な干渉はないだろうが、軍隊も自前となる。英国本体との国境線の問題、互いの疑心暗鬼が混乱をうむだろう。まことにあやうい。経済的な自立がどこまでできるか。北海油田を軽々しく外交の交渉道具につかう。きゅうにロシアと接近するなどしたら、たちまち英国本体との緊張がたかまる。不測の衝突がおきるかも。と、スキャンダルめいた話しはこれくらいにするが、おそらく10年、あるいは20年後にはまた英国に復帰することだろう。空想話しはこれでおわり。で、結論である。

内政の不満のはけ口を独立にもとめるのは、極めて危険だ。どのような地域においても国際政治がはたらいてる。いったん火がついたら重大な危機がうまれる。独立運動は、英国においてもウェールズや北アイルランドがある。スペインではカタルーニャ、ロシアにも、中国にもある。この国においても、沖縄が独立するといいだすかもしれない。それだけでない。北海道でも、考えるかもしれない。自由の国だ。考えることを否定はしないが、公共の場で無責任な発言をすることまで寛容ではない。

朝日新聞、意見は異見 [前置きと例え]

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朝日新聞が誤報を謝罪した。また、朝日の悪口がいえる。スキャンダルウォッチャーとしては面白いというしかない。話しの肝である。

朝日は記者会見で、東京電力福島第1原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏=昨年7月死去=が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」(吉田調書)に関し、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、謝罪した。

東日本大震災発生4日後の3月15日に第1原発の所員の9割にあたる約650人が吉田さんの待機命令に違反し職場を離脱した。その事実を3年以上隠していた。こういって東電の対応を批判した記事を5月に掲載した。これについては東電や関連企業の社員が誤報といかっている。新聞各紙も批判してる。わたしは新聞を読まない。ネットで噂をきいた。今回、あらためて詳細をしり、あきれた。職場をしる人間として吉田調書をどう解釈して、さらにどのような裏付けをもって、このような記事を掲載したのか、理解に苦しむところである。

職場で9割の人間が命令違反をするなら、その職場は崩壊してる。今回は1000年や500年に一度とう大惨事の中の現場である。そこにいる人間の大多数が命令違反をしたなら、奇跡の50人といって、海外で英雄扱いされた人たちは出現しない。この人たちは無名である。作業により放射線被爆が限度になるなどで、順次交代してゆく。現場を次の人たちにまかせて離れてゆく。このような人たちが次々とあらわれて、福島原発の現場で復旧作業が遂行された。崩壊した職場であるはずがない。この記事は危険をおかし自分の職務をはたしていった人たちの名誉をはなはだしく傷つけた。謝罪は当然のことである。

本当に朝日の記者は福島の現場がこのような崩壊した現場だったと信じたのだろうか。ネット記事の中にこの事故を追いつづけている人のブログをみた。極論かもしれないが、おおくの現場で職務をはたした人たちに取材した、この人は朝日は現場にきて取材したのだろうかとうたがってた。わたしは、これは朝日の営業方針である。意見は異見である。異見をうる高級紙としての営業方針による。こう思う。それを成りたたせるのにはこの国の未熟な民主主義がある。

民主主義は多様さを大切にする。問題の担当者は国民の総意をさぐり政策を打ちだし、議論をへて決定する。当然、多様な意見がでる。決定を主導するのは賛成意見であり反対意見でない。しかし、対案もださず、政策を否定して、ことたれりとする。それが批判もされない。緊急の問題は放置できない。どこやらで妥協がはかれる。国民には何が何やらわからぬ間に決定する。こんなことが繰りかえされる。意見は異見という未熟な風土である。

豊富な異見をちりばめた朝日の営業方針はなかなか賢明である。今回はやりすぎたが、まだ効き目はつづく。元アナウンサーの長谷川豊さんのブログ(http://blogos.com/article/94181)に面白い記事をみつけた。問題は慰安婦だ。外交に悪影響をあたえたと非難が朝日に集中した。しかし謝罪する必要はない。根拠は、朝日は自分のリスクで営業してる民間紙である。誤報はでる。あれば訂正すればよい。外交への悪影響に謝罪の必要がない。こういう主張のようだ。さらにいう。政府の対応こそ問題だ。その当時の宮澤総理と河野議長の対応が外交に悪影響をもたらした。外国は政府がみとめたとして、強制連行の国と認定したと明確に指摘してる。まったく同感である。で、結論である。

一民間紙の誤報より政府の対応の方が重要だ。こんなことが時々はおきる。今回の吉田調書公開は、もともと非公開を希望してた吉田さんの意志とちがう。しかし朝日の報道をふまえ政府が遺族の方々の意向をきいた上で、公開に踏みきった。朝日の謝罪はこの公開の事実がおおきな決め手になったと思う。推測にすぎないが、公開するといわなければ、32年もかかった慰安婦報道の謝罪にならぶくらい時間がかかったのでは。政府の今回の公開は、なかなかよかった。

門のない学校 [前置きと例え]

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兵庫県、宝塚市の 市立山手台中で女子トイレの盗撮騒ぎがあった。同校は開かれた学校として開設され、門のない市立中学校として現在、全国で惟一の存在となってる。これを契機に市教委は門を設置する方針という。開かれた学校について説明する。


20年ほど前、社会に開かれた学校という考えが注目をあつめた。同校は1994年の開校から「開かれた学校」の象徴として門を設置しなかった。この2年後に中央教育審議会答申でも提言された。ところが2001年、大阪教育大付属池田小学校で発生した事件で児童8人が犠牲となった。安全確保の重要性が再確認され、門のない学校という理想は急速にしぼんだ。わたしの感想である。

同校の所在地は宝塚歌劇、漫画家手塚治虫などから高級住宅地だとみなされている。理想にもえ門のない学校を目ざしたことはわかるが、あの池田小学校の惨劇の後もなお継続し、盗撮事件をうけてやっと門を設置するという動きにあきれる。一体、どのような議論がなされて2001年以降の継続を決定したのか。児童への安全対策をどうとったのか。疑問が噴出する。ここで一番問題とするところをいう。

市立の中学校である。義務教育である。父兄は私立中学校を選択しないかぎり、山手台をえらぶほかない。門のない学校の理想を追いもとめる人がいてもいいが、地域住民の総意が2001年の事件後もそうだったのか。強い疑問をかんじる。私立がこのような理想をおうことは、それなりの見識である。父兄もそれを承知で入学させてる。地域住民が強く門のない学校をもとめてるなら、安全に配慮しつつ、継続を選択するという考えもあってよい。本当にそこまで検討したのか、また疑問がうまれる。すこしお説教くさいことをいう。

民主主義は自由を尊び多様性を大切にする。公立中学校も多様なものがあってよいが、その選択は地域住民の総意にもとづくべきである。この意味でどんな理想があろとも行政の恣意によるべきでない。市教委は設置を目ざすが、一部住民の反発をおそれているとの記事があった。

もしそうなら、住民アンケートを実施すればよい。それで継続をのぞむ声がおおきければ、安全確保の手段をつくして、継続すればよい。とまあ、こんな重たい議論をしてきたが、実情はどうか。わたしは宝塚という地域のイメージはわかる。だから大体、どんな状況かも想像できる。現在はそうとう変化したかもしれぬ。現在の住民の意識や、地域の実情をしらないが、あえて誤解の危険性を承知でいいたい。で、結論である。

一時もえあがった理想でやってみたものの、事件もあり設置したい。ところが推進派の反発が面倒である。面倒をおそれる市教委には設置に踏みきれなかった。これだけでは。民主主義は多様性を大切にする。このような問題で多様な意見がでるのは当然である。独裁国家でないから一様に収束するはずがない。そこで決定をするのなら、これまでやってきた。変更すると一部に強い反発がでる。それで変更できない。これは民主主義の原則にもとる。決定は多数決によるべきである。

異常気象の夏 [前置きと例え]

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熱い夏もそろそろおわりそうだ。猛暑、突然の豪雨、広島の土砂崩れなど、異常な夏を印象づけた。すると、気になる記事をネットでみつけた。産経新聞だった。国連気候変動枠組み条約、地球温暖化防止の話しだ。温暖化ガスであるCO2を減少させる目標値をアメリカが発表したそうだ。中国は来年の早々に発表するという。日本は出遅れてるそうだ。この目標値は当初のものでなく、その後をうけた二度目のものだという。主要先進国の一つとして、日本も公表することを期待されているという。

記事は、これについて、日本の原発忌避を不審に思ってる。日本の態度が異常気象の悪化を促進すると批判の声もでてるという。見出しでは、異常気象から、地域紛争の拡大にまで言及してる。原発はCO2を排出しない。それはたしかだが、だから原発推進というのか、やや疑問だ。そこでネットをしらべた。

原発は温暖化防止に役だたない、という記事をみつけた。それでは、CO2の排出量の推移のグラフがあった。ドイツが近年着実に減少させているのに、日本はまったく減少してない。従来の趨勢を延長して増加させている。これが論拠のようだ。なるほどと思ったが、日本は伝統的にエネルギーについてはつつましい国である。特に家庭においてはそうである。どうもおかしい。一体、何をもってCO2排出量を導きだしたのだろうか。ともあれ、これだけ顕著であれば、まず、受けいれざるを得ない。さらに調べた。

温暖化ガスには、CO2だけでない、メタンもある。ところが今後、CO2が深刻な問題となるから、温暖化ガスといえばCO2を問題にするそうだ。原子力の話しである。電力供給によるCO2発生の寄与分は30%だという。この中で原子力はたしか30%ほどだから、影響はすくない。CO2の増加は別の活動からくるらしい。で、どうすればいいのか。この記事では、これまでの生活を根本からかえなければ駄目だ、という。しかし具体的な姿はしめしてない。これではどうもいただけぬ。原子力もそうだが、今さかんにいわれている風力発電、太陽光発電でもCO2を積極的に削減するわけでない。発生させないという効果にとどまる。その意味では同じだ。特別に原発を環境破壊の元凶とするような論調もあった。これもいただけぬ。

自然エネルギー財団の記事をみつけた。ここで風力や太陽光の発電について丁寧に説明してある。自然エネルギー利用の先進国とみなされるドイツでは電力の25%が、これでまかなわれているという。ほかのヨーロッパの国でも20%をこえてた。自然エネルギー利用は自然の気まぐれで安定供給に問題がある。それも多数の発電拠点をむすんで、相互にやりくりして問題が克服できるという。コストの面であるが、火力発電より安価という実績もあった。ドイツが、一時的にエネルギーを外国から輸入したことがあるのでは、という疑問にたいし、一貫して輸出してるという。ドイツの実績も、他のヨーロッパの国の実績も納得できた。しかしやはり疑問がわく。25%というから、他の75%は何によってるか。これは原発でなく、火力となる。その燃料をソ連からのパイプラインに依存してるようだ。どうも夢を語りすぎてる気がする。さてここで前にも引用した、川口・マーン恵美氏だ。さてそのブログをみた。

ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか、という見出しの記事があった。6人の専門家グループがこの法律を評価しレポートした。結論である。 この法律は、気候変動防止も技術革新の刷新も促進しない、という。さすがドイツ人だと感心した。この2月のことである。もうすこし補足する。

1) 2000年に施行されてから、7%から23%にのびた。このために税金の投入とう巨額のコストがかかった。それは一般消費者の負担増をしいた。国際競争力の維持という名目で企業への負担は低くおさえれれている。

2) CO2排出について、EUの排出量取引制度があるため、この法律が気候変動防止に役だってる事実はない。ただ電気代を高騰させたという。(筆者の注、取引制度がどうかかわってるのかよくわからない。ただ結論だけを記す。)

3) 技術革新についても否定してる。

ここからは川口氏の見解がのべられている。そこで気になったことである。送電の問題である。電気はほとんで蓄電できない。必要な電力は供給がすばやく対応して安定した電力を供給しなければならない。わたしの幼いころの経験である。夜、電気が暗くなる。また、明かるくなる。そんな繰り返しがあった。それが停電になったこともあった。これは、まず供給がおいつかなくなると、電圧がさがる。すると電球が暗くなる。それでもおいつかなくなると、ついに停電する。このようなことが現在の日本では、まずない。しかし瞬断といって人間が気がつかないほどの短時間、停電することがある。これも24時間稼動を前提とする主要コンピュータ、組織の中核にあるサーバーなどでは絶対にあってはならない。だから無停電装置をつけて対応してると思う。風力や太陽光は心もとない。火力が対応する。川口氏の言である。自然の気まぐれで発電された電気は、どこかで消費されねばならない。それは外国に輸出される。時には、対価を払って受けとってもらうそうだ。

自然エネルギー財団の話しとちがう。どちらが正しいのか。おそらくどちらも正しいところがあるのだろう。一方は夢を語り、他方は現実を語る。さて話しを絞って、わたしの感想をのべる。ドイツは民主主義の国である。現行の制度は消費者の負担で自然エネルギー利用を推進してるようだ。それを受容するのなら、この政策は依然継続されるだろう。それはドイツ人がきめればよい。このレポートは2月に発表されドイツで注目された。現在のところ、明確な政策変更はきいていない。で、結論である。

原発は、安定供給の面からも、安全保障の面からも確保すべきである。ロシアがクリミヤを編入した。その時のメルケル首相の発言は、この事態に建設的に対応すべきだ、といったと記憶してる。ずいぶん宥和的だと思った。やっぱりエネルギーを依存してるからか。ところが現在のウクライナ情勢、マレーシア機撃墜による150名のオランダ人の犠牲に接して、宥和的ではいられないだろう。ロシアの野心を放置してはならない。原発の安全保障の機能を軽視すべきでない。

中国、独禁法適用のねらい [前置きと例え]

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中国でついに独禁法で日本の自動車に関しても罰金がかせらた。このことは、欧米の外資叩きと同列にみられてるようだ。欧米からの反発も充分予想できる。独禁法の適用は経済合理性が問題となる。中国にどれほどの根拠があるのだろうか。ネット記事に興味あるものをみつけた。

独占の問題は自動車だけでない。石油、電力、通信などをになう中国の企業にもおよぶ。罰金のねらいについても、外国勢におされている中国勢のあとおしの面があるという。ずいぶん自由な発想だと、ある種、感心する。しかし、ねらいがズレてる。ここに政治闘争のにおいを感じるむきもある。まず自動車で独禁法の効き目をたしかめて、できそうだとなれば、既得権益の源泉である上記分野に取りかかる。そこでは当然、その背後にある勢力とぶつかる。そこで勝ちぬかないと現政権のが権力基盤がかたまらないそうだ。

昨年秋の中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会で「独占と不正競争に反対する」との方針を決定した。これが根拠の一つらしい。7月末に最高指導部元メンバーで、石油閥のトップだった周永康・前党中央政法委員会書記の汚職事件の立件を公表した。日本のことである。戦後の反省として財閥を解体した。中国でも、まず体制を変革し、それから独禁法を適用してゆくのが順序と思う。そこには公正な自由競争がある。自国企業をひいきするのもおかしい。汚職摘発がまずくるのもそうだ。また前回いったことを思いだしてしまう。

欧米で独禁法の勉強をした人たちが偉い人に、こんなやり方があるといった。すると偉い人が体制の変革はさておいて、違反摘発、汚職摘発、罰金をかする。こんな話しがあったのかと思う。で、結論といいたいが、もうすこし様子をみないと、いうことがない。




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