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BBC地球温暖化詐欺のこと


* はじめに
フランス、黄色のベスト運動で昔のある記事を思いだした。この運動は燃料税の導入、その反発、この導入はCO2削減策、地球温暖化対策へとつながる。作品はBBC地球温暖化詐欺とうものだ。おどろおどろしい題名だが内容はいたって真面目だった。もう一度みたいとネットをさぐったが削除されてた。残念とおもって、さらにさがすと、ありがたいことに内容を文書化してネットに掲載してた人がいた。重要な文書ななので私のホームページ、「窮作文庫」の関連項目に収録するが、ここで紹介する。

* 概要の説明
「BBC地球温暖化詐欺」は2007年に放映されユーチューブにも投稿された。だがこれは現在削除されてるそう。その概要である。

温暖化を問題と大騒ぎしてるが過去をみればおおきな問題ではない。CO2をいくら増やしても地球は温暖化しない。実は温暖化がCO2を増やしたのだ。温暖化の原因は太陽活動の活発化である。

ところが1970年ころから地球温暖化問題が政治化し過熱、 気候予測や報道がエンターテイメント化した。その結果、利権をまもろうとする環境保護主義者たち横行が目だつ。だがそれが貧しいアフリカの発展を阻害してるなどの内容である。ところで私の感想である。

* 感想
あらためてネットでしらべるとこのBBCの作品につき否定する記事があって、ややおどろいた。私はこの作品とおなじような主張をする東工大教授の発言をユーチューブでみた。また後述の池田氏もそうだろう。トランプ大統領が各国の合意から離脱を表明した時に、私の懐疑心に根拠があったと安心をおぼえた。国民の皆さん、この問題の決着は長期を覚悟しなければ、気長に見守りましょう。では紹介する。

引用の経緯。まず矢田修氏の記事を発見、そこで池田信夫氏が「BBC地球温暖化詐欺」の内容を文書化したのを発見。お二人に感謝し引用する。

* 池田信夫氏による内容のまとめ
(温暖化はそもそも問題ではない)
・「地球温暖化問題」を唱える国連のIPCCは公平な2500人の世界的な科学者の団体を装っているが、実際は政治団体化しつつある。

・地球温暖化問題が気象・気候学者の予算獲得を容易にし、関連産業に多大な利権をもたらしている。

・地球の気温は常に大きく変動している。14世紀から小氷期に突入しそこから200年くらいが気温の谷間。

・それ以前は今よりもずっと気温が高い「完新世の気候最温暖期」が3000年続いていた。農作物がたくさん採れる豊饒の時代だった。

(CO2をいくら増やしても地球は温暖化しない)
・地球温暖化は150年前に始まったが、1940年までが温暖化のピークだった。

・1940年から1975年までの工業化の急速な進展で人類が放出するCO2は急激に増えたが、気温は逆に下がり続け、当時は「氷河期が来る」と恐れられていた。

・地球上の温室効果ガスの95%は水蒸気。二酸化炭素の割合は約0.45%。いくら増えても影響はほとんどないはず。

・そもそも温室効果ガスが原因なら地表10Kmの対流圏までの大気層全体が暖かくなるはずだが、現在の温暖化は地表のみが顕著で高度が上がるにつれ気温上昇の度合いが下がる。つまり温室効果ガスは温暖化に関係ない。

(実は温暖化がCO2を増やした)
・アル・ゴアの映画「不都合な真実」は、大事な「真実」を伝えていない。過去、気温の上昇と二酸化炭素の上昇が連動してきたのは事実。しかし、先行しているのは気温の上昇であり、あとから(約数百年後に)二酸化炭素が増えるというパターンが繰り返されてきた。
・現在工場や飛行機が放出するCO2は、毎年6.5ギガトン。火山は常にそれより多くのCO2を放出し、動物とバクテリアは毎年150ギガトンのCO2を放出している。植物の枯れ葉はさらに多くのCO2を放出している。もっと多くのCO2の源が海。

・海は暖かくなるとCO2を放出し、冷えるとCO2を吸収する。海はとても深いので気温上昇の影響が出るのに数百年かかっても不思議はない。

(温暖化の原因は太陽活動の活発化)
・前述の小氷期には太陽の黒点はほとんどなかった(=太陽が不活発)。

・20世紀において、太陽の活動は1949年まで活発で、その後1975年までは縮小し続けた。太陽の活動と気温の変化には関連性があった。

・過去400年に遡ってみても、太陽の活動(黒点の記録)と気温の変化には関連があった。

・雲は太陽の熱を遮る強力な冷却効果がある。雲は海からの水蒸気が宇宙線(素粒子)とぶつかって発生する。素粒子の由来は遙か彼方の超新星の爆発。太陽が活発に活動すると太陽風が強くなって、地球に届く素粒子が少なくなる=雲が少なくなる=冷却効果が減る。

・宇宙線の量と地球の気温の変化の関係は6億年前まで遡っても、ほぼ一致している。

宇宙線が減って雲が減ると、地球の気温は上昇してきた。

・20世紀100年間の気温の変化は、CO2の増減とは関係がなく、太陽の活動とは非常に一致していた。

(地球温暖化問題と政治化の始まり)
・1970年代の地球寒冷化の恐怖の中で、スウェーデンの科学者バート・ボリンが「人類のCO2生産活動が気温を上げるのに役立つかもしれない」と仮説を唱え、BBCが紹介。当時は「馬鹿げている」と批判された。

・しかし、その後気温があがりはじめた。さらにイギリスの炭坑ストライキが大きな政治問題となったとき、炭坑夫の影響を排除するために原子力への移行の正当化が必要になった。サッチャー首相は英国王立協会の科学者たちに「金を出すからCO2の排出量と気温上昇の関連性を証明しろ」と指示した。科学者たちはその通りにした。

・王立協会はそのために気象モデル部門を設立し、それが国連IPCCの基礎となった。

・この動きを、工業化社会や経済成長を否定したい環境保護主義者が利用した。

・さらに1980年代にベルリンの壁が崩壊するなど世界中で共産主義が失敗し、平和活動家や政治活動家が、環境保護活動に移行し、環境保護過激派となった。

・こうして環境保護は反資本主義、反米主義と結びつき、科学ではなく政治活動となった。

(エンターテイメント化する気候予測と報道)
・右派のサッチャーから左派の反資本主義者までが賛同し、地球温暖化問題は本格的な政治キャンペーンとなり、気候関係の助成金はブッシュ・シニア時代の176億円から2000億円に跳ね上がり、それまでの気候科学とは関係のない人々が続々と参入してきた。

・莫大な予算がコンピュータによる気象予測モデル作成につぎ込まれた。しかし、太陽や雲ではなく人為的CO2が主原因と仮定しての気候予測は、クルマの調子が悪いときにエンジン(=太陽)やトランスミッション(=水蒸気)を無視して、右後ろのタイヤのナット(=人類の排出するCO2)を調べるようなものである。そんな予測になんの価値もない。

・しかも予測に使われる値も恣意的に操作されている。過去30年間のCO2の増加量は0.4%台なのに、数値予測は1%で入力されたりしている。実際の倍以上である。

・気候の長期予測は50年後、100年後を予測するので、責任を問われることがない。だから予測者はドラマティックな結果が出るように数値を操作する傾向がある。

・これらのネタを派手に報道する環境ジャーナリストが現れた。彼らは基本的なジャーナリズムの原則も守らない。彼らは自分たちの仕事を増やすために、どんどんヒステリックになっている

(異常気象は温暖化で減るはず)
・暴風雨やハリケーンが来る度にメディアは地球温暖化のせいにする。しかし、科学的な根拠はない。

・しかし、気象攪乱の主原因は熱帯と極地の気温差である。温暖化すると気温差は縮小すると言われているので、荒天は減るはずである。

(極地の氷は溶けても問題ない)
・北極や南極で氷が溶けてなくなると騒がれているが、極地の氷は昔から増えたり減ったりしている。ただ、1990年代以降、気象衛星で氷の崩落を見つけることができるようになって、騒がれるようになっただけ。南極や北極の氷の崩落は春の到来を告げているだけで、秋の落ち葉のように当たり前のこと。

(海水位の上昇と現在の温暖化は関係ない)
・海水位の上昇には2つの原因がある。1つは地面と海水の位置関係。多くの場合は、地盤沈下など地面側の動きが原因。もう1つのは、海水の熱膨張。極地の氷が溶けることは、海水位の上昇には影響しない。海はとても深いので、海水全体の変化には数百年から数千年かかる。現在の状況が影響することはない。

(温暖化によるマラリア蚊の北上話はまったくの捏造)

・温暖化によって、マラリアなど熱帯病を媒介する蚊がで北上すると言われている。

・厳密には蚊は熱帯性ではない。実際には北極にも非常にたくさんの蚊がいる。

・マラリアがもっとも蔓延したのは1920年代のソビエト。北極圏まで広がって多くの死者を出した。

・つまり、マラリアは熱帯病ではない。

・地球温暖化クラブの人たちが、「マラリアが北上する」というアイデアを創作した。
・IPCCの報告では「マラリアを媒介する蚊は、冬の平均気温が16~18度以下になる場所では生存できない」としている。IPCCの報告書は間違いだらけで、科学論文への言及もない。

(利権を守ろうとする環境保護主義者たち)
・IPCCでは職員が科学者の報告を検閲し、都合の悪い部分を削除していると、ウォールストリートジャーナルに科学者が告発した。

・IPCCの出す結論に同意せずに辞めた専門家は大勢いるが、彼らの名前は削除されず残され、公平な議論が行われているかのような演出に利用される。訴訟すると言わない限り、抗議しても削除されない。

・現在地球温暖化研究には膨大な研究費が注ぎ込まれ、米国だけで年間4000億円。

・しかし、温暖化問題に異を唱える研究者は年々研究費を確保するのを難しくなっている。

・しかも「多国籍企業や石油会社からお金を貰っているだろう」と強く批判され、中小や個人脅迫などにさらされている。

・人前に出ないで静かに研究をすること望む一般的な研究者には辛いことなので、温暖化批判は控えざるをえない。

・環境問題は一大産業であり、関わっている人は継続を望む。

・また環境問題は政治運動であり、右派でも左派でも中道でもこれに忠誠を誓わないわけにはいかない。政治家はそのことに気がついている。

(環境主義が貧しいアフリカ人を殺す)
・さらにCO2抑制のための国際協力により、発展途上国は開発しないよう強い圧力を受けている。

・地球温暖化の抑制は、世界の最貧困層に破滅的な影響をもたらす。

・環境活動家は「大事を取れば安全」、たとえ人為的地球温暖化説が間違っていたとしても、万が一に備えてCO2削減に厳しい態度をとるべきだ、とする。これを「予防原則」と言う。

・「予防原則」は、特定のイデオロギーを奨励するために使われる。常に一方向にしか使われない。ある特定のテクノロジー(例えば化石燃料)を「使うリスク」については言及するが、「使わないリスク」には言及しない。恩恵についても言及しない。

・電気のない第3世界に住んでいる人は20億人。代わりに屋内で木や乾いた糞を燃やし、汚染物質入りの屋内煙を吸っている。そのため毎年400万人の5歳以下の子供が呼吸器系の病気で死に、何百万人もの女性が肺の病気や癌で早死にしている。

・電気がないことで、電灯も冷蔵庫もなく、不便で不潔な生活から、平均寿命は非常に短い。

・アフリカには石油も石炭もある。しかし、環境保護グループはこういった安いエネルギーを使うことに反対するキャンペーンをしている。太陽光や風力を使えと主張する。

・実際には何が起きているのか? ケニアのある診療所にはソーラーパネルと電灯と冷蔵庫が設置されている。しかし、発電力が貧弱で、電灯と冷蔵庫を同時に使うことができない(!)。

・太陽電池や風力発電は供給が不安定で、従来の電力源より少なくとも3倍ほど高価だ。

・何人のアメリカ人やヨーロッパ人がこんな電力を使っているのだろう? アメリカ人やヨーロッパ人にとっても高価な電力を、なぜ貧しいアフリカ人に押しつけるのだろうか?

・世界で最も貧しい人々に、最も高価で非効率な電力源だけ使えというのは、地球温暖化キャンペーンの倫理的に最も矛盾している一面。アフリカに電気を持つなと言っているのと同じ。

・アフリカは生きるのに必死。まず工業化しなければならない。ソーラーパネルでどうやって鉄工所に電気を供給するのか。どうやって鉄道網を動かすのか?

・現在の環境保護活動の最も有害な面は、小作農の生活をロマンチックに空想したり、工業社会を世界の破滅者と考えていること。

・環境保護活動家の中には、「アフリカン・ドリーム」(アフリカの発展)を葬るのに熱心な人々がいる。資源に手を触れるな、石油や石炭を使うな、という。

・環境活動家は、もはや反人間的である、という意見もある。
以上。

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あかるい明日に、高橋教授


* はじめに
あかるい気持で新年をと年末の番組に数量政策学者の高橋洋一氏が出演。数学の天才と紹介、世界は数式でできてると主張し、わが国の困難を解決しましょうと登場した。次にその概要をしるす。なお、高橋洋一氏、上念司氏、飯田泰之氏、須田慎一郎氏、武田邦彦氏も登場する。

*年金問題解決の数式
ΣnP=ΣrZ
人口、r:年金受給者、P:保険料、z:年金額

高橋さん。年金とは、長生きした時にもらえる保険。はやく死んだ人はもらえない。平均年齢というものがあって、それの半分くらいまではらったら、あとは、その半分くらいは年金がもらえる。こういう形にすれば、うまくゆく。この数式は、

はらう人の合計(人口と保険料の積)と、
もらう人の合計(年金受給者と年金額の積)、

があってれば年金が成立。あたり前のことをいってるだけ。反論がはいる。

でも人口が。今の人口と年金をもらう人口がちがでしょう。そのとおり。だから人口予測が重要になる。こんな数式ですくえるかなあ。大丈夫。へえ。へれば給付をへらしてゆく。え、それ、ただ年金をへらすだけでは。だから予想し、それによりへらしてゆくと予告しておく。それでは損する人がでる。然り、それでいえば、はやく死んだ人は損する。長生きした人は得する。成程。飯田氏がいう。このΣに注意。これはかなりながい期間にわたり計算しバランスさせる。それでバランスしてればよい。単年で厳密にバランスする必要はないので、大丈夫。

これで平均寿命よりながく生きた人は得する。はやく死んだ人は損する。そういう考えでやればうまくゆく。武田さんがいう。平均寿命は中間点の計算のようだが、死んだ年齢の合計できまるから。然り、でも大体はこれで。実は、この計算式の裏に五百本ぐらいの式がある。ではある人が自分が得するかは。わからない。ここで疑問と話しがかわる。

今はこうなってないのでは。今の人はこれより沢山はらってるのでは。それは次に説明。成程。では、上念司さんがいう。日本の出生率予測の修正状況の図を紹介。このとおり。高橋さん。一九七六年は大失敗。ほう。これでやってたら、先程いわれたような損が。でもこれも数式でだしたのでは。途中までは、でも後は山勘で。へええ。でも何か根拠が。まあ、真面目にやるか、政治でやるかで。でも、二〇〇二年をみて。あたってるでしょう。成程。(この予測を自分が)全部やったのでないが政治的なのを排除して。すると大体あたった。はあ、何であたったのか。真面目にやれば大体あたる。ほう。いろいろいわれて、ついかえる気に。二〇〇六年も間違がった。でも修正してもどした。須田さんがいう。あたってるからいいじゃないか。そう、今の年金は大丈夫。はい。ギリシャが破綻するのはこれをきちっとまもってないから。へえ。私は世界を検証した。ギリシャがもっともまもってない。はあ。出生率がひくいときは沢山はらっても、すこししかもらえない。そうなる。成程。

日本だと自分の所得の四割くらい。ふうん。ギリシャはその数字の九割はらちゃった。ああ。だからギリシャはすぐ破綻する。武田さん。ギリシャは人間的で、いい。はい。では、将来私たちは年金がもらえるか。武田さん。もらえないよ。高橋さん。そのこと。私が年金定期便をつくった。これが年に一回、皆さんにくるはず。へえ。何故か。それは(給料から)天引きされる。企業はそれと企業分をくわえてはらってる。でも企業がそれをはらわない例がおおかった。へええ。それが年とってからわかって大騒ぎ。これがきえた年金問題。ふうん。あと、住所が、年金当局にわかってもらわないと大変なことに。これはもどってきたやつを年金当局がしらべて点検することになってる。ふうん。もしこなかったら、こないといって社会保険事務所にいってください。年金定期便がちゃんときてれば。

よい。然り。それからそこにちゃんと貴方の年金はこれぐらいとかいてある。はああ、じゃあもらえる。然り、そこにかいてる金額、それの九割はもらえるだろう。成程。でも人口予想が。そう間違ったら大変になる。実は、五年ごとに見直してる。成程。武田さん。今の予測をみたって駄目だよ、将来だから。飯田さん。年金の計算は人口に依存してきめるタイプと掛金と平均寿命に依存するものがある。それで。

今は人口に依存してるのがおおい。これをかえてゆけば人口にはそんなに依存しない。武田さん。そんなことない。いや、人口関係ないというが、生命保険はこの予測で成立してるでしょう。いや、私は七万円の年金に突然、二万八千円の介護保険をとられた。それは介護保険にはいってるから。僕がはたらいてる時に介護保険がはいってくるって一回もきいたことない。

高橋さん。学者はいろんなこというが、世界をみればこのやり方がおおく間違いがすくないといわれてる。私はこれでやって人口は見直しをやる。これがよい。飯田さんんのやり方は人口に依存しないと。でもほかに依存。また何かが間違うと、本当に大変なことになる。人口のほうが実は予測がしやすい。ほかの経済要因に依存するほうがむずかしい。この後も飯田さん、武田さんの異論があったが省略。次の課題である。簡単に説明する。

* 消費増税問題解決の数式
財政破綻確率(5年以内)の式が次のとおり。
1- EXP(-5(19-0.86nw)/(10000))
nw:統合政府BSにおける純資産対GDP比率
BS:バランス シートのこと。説明である。

各国は国債を発行。それをかった人は大丈夫かと心配。すると保険にはいる。そこで保険料の話し。保険は破綻の確率で保険料をきめる。たとえば生命保険、あぶない人の保険料はたかい。死亡率がたかいから。だから保険の確率は破綻の確率と相関性がけっこうある。そこでこの式。ここから日本が五年以内に破綻する確率は1%未満とでる。まことに明快。財政破綻のおそれ。だから消費増税と財務省はいう。これへの反論である。政府と日銀をまとめた統合政府を対象に借金と資産のバランス・シートでかんがえる。これは高橋さんのいつもの主張。数式はむずかしいが、とりあえず説明する。

EXPは、eという特別な定数を底とする指数関数。指数部分に変数(nw)がはいってる。これが財政状況をしめす値がはいる。

* 少子高齢化解決の数式
g=2.86-0.38n
g:一人あたりのGDPの成長率
n:人口増加率

これから、人口がへると一人当たりのGDPはむしろふえる。つまり人口減を経済成長低迷の理由にするのは短絡的。また人口減をデフレーションの理由にするのもむしろ暴論。これも明快。また経済評論家の三橋貴明氏も世界には人口減でGDPがのびてるところがあるといってた。さて結論である。

* 結論
私は民主主義において専門家は社会の骨格をになうべきとおもってる。前述の数式は私にとってもむずかしいが、数式、数字が登場し、いわんとするところは明解である。数式の妥当性を議論するのは素人の仕事でない。専門家の世界できちんと議論してもらいたい。あらためておもうが、数学やコンピュータの発展はめざましい。政治の世界も数学、数式のもつ秩序を受けいれ、それから計算、予測、検証し、それにもとづき政策がきめられる。これが今後もっとふえてゆく。国民の皆さんそうおもいませんか。


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おせっかいな北京市、市民にアメとムチ



* はじめに
竹田恒泰氏のユーチューブに面白い記事を見つけた。北京市が市民の行動と世評で評価し、評価のたかい市民にご褒美を、ひくい市民に罰をあたえる。こんな仕組みを本格的に始動させる。これはこれまでのブラックリストの考えを発展させたものだが、これまで行ないのよい市民には手続を簡素化し、わるい行ないの市民には規制をきびしくしたり懲罰をかけたりしてた。これにAIやネットワークの技術の活用をくわえて実施するらしい。その詳細である。

* 監視システムの詳細
北京当局は旅行や商取引などの規制機関、公共交通機関に協力をもとめる。中国では日本のLINEにあたるWechatや通販システムのアリペイが普及し、市民のメールのやりとり、商品購買、支払い、融資、さらに交通機関の予約の中心となった。各種口座は携帯電話番号とむすびついてるが、この取得には政府発行の個人番号が必要。当局はこのような状況においてソーシャルネットワークやインターネットプロバイダーに利用者の情報開示をもとめ、強制する規制の導入がふえてる。また警察が顔認証システムを導入する例がふえてる。こうした監視体制のもとで何がおきるか。

* 監視して何をするのか
日常生活の情報が抜きとられるのは当然だが、事態はさらにすすみ政府に積極的に情報を提供する。さもないと危険分子とみなされる。政府に情報を提供すればするほどよい市民となる。そうでないと融資がうけれない。不動産がかりれない。許認可もうけれない。ネットからの高速鉄道、航空便の予約が拒否される。どんな評価がおきるのか。

* 中国の評価表の紹介
1) 950〜700点
2) 699〜650点
3) 649〜600点
4) 599〜550点
5) 549〜350点
6) 350未満の点、
と六段階にわかれる。6)とか5)のような劣等市民は電車、飛行機にのれない、パスポートもでないという。感想である。

* 感想
すべての市民が監視され管理されてしまう。その数ははたしか二千万人。いかにAIやネットワークが発達した現状でも導入が完成するのか。犯罪捜査のように限定ならともかく全市民を対象とできるか。技術的問題もそうだが、このような社会を構想することに異常性すらかんじる。でも北京市、広州市ほか十都市が計画という。で、結論である。

* 結論
私の説明の最初を思いだしてほしい。このシステムは市民の行動と世評により評価するというが、では北京にすむ習主席や共産党幹部は対象となってるのだろうか。解説ではたかい評価、1)や2)になるには共産党員、大学卒業者でないとなれないという。汚職キャンペーンはこれからもつづくだろが汚職摘発にどう利用されるのか。要するに一部の人々には無条件の優遇措置があたえら、管理体制の外にいることになるのでないか。不公平でないですか。監視体制といえば日本にも監視カメラがある。ずいぶん普及した。防犯や犯人検挙に役だつ。その効用はみとめるが、その利用には適切な規制が必要、何よりも透明性が必須である。でなければいつの間にか一部の人々に利益をあたえる支配の道具になってしまう。国民の皆さん、そうおもいませんか。ついでにペンス副大統領の演説の話しをする。

* これは副大統領が取りあげ非難してた
Social Credit Score(社会的信用評価)として市民の自由をそこなうものとして非難してる。これには監視カメラやネットワークの高度な技術が必要だ。たしかすでに中国企業が制裁の対象となってたとおもう。この記事を取りあげたのは米中貿易戦争というテーマにふくまれるからである。今後も関連事項を取りあげる。そのため一覧にてきるよう私の「窮作文庫」に項をおこしてまとめる。なので関心のあるむきはどうぞ。

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日本の鯨、どこへ



* はじめに
新年なので希望のもてる話しを。昨年末に日本政府はIWC(国際捕鯨委員会)から脱退することを表明した。これで今年の七月には捕鯨が再開されるらしい。捕鯨の町、和歌山県大地町も歓迎し、それが地元の二階俊博自民党幹事長も記者会見で不退転の決意でやるといった。早速、反捕鯨団体のシーシェパードは反発をしめし、これで南極から日本の捕鯨を追いだしたといった。感想である。

* 感想
資源の適正管理という観点からは鯨は充分に回復してるというのが日本の立場。この地球にあるおおくの命の一つである鯨を、そのうちの一つの命にすぎない人間が特に尊いものと極めつける。私はこんな片よった主張が横行して捕鯨問題を蹂躙してきたとおもってる。何故これが今なのか、二階幹事長と安倍総理の関係があったのかもしれないが、今回の措置の詳細をみれば対象を日本の領海と排他的経済水域に限定し、さらに適切な捕獲枠をさだめておこなうと配慮をしめしてる。日本の文化の話しである。

日本人は鯨を縄文の昔よりたべてきた。鯨神社、鯨寺などが各地にのこってるように自然との調和を大切にする考えがでてる。鯨を食べつくすなど人間の都合だけを主張するような考えはない。今後の環境政策の基盤となりうる文化である。さて結論である。

* 結論
またおなじことをいうといわれるかも。国論を分裂させないとの配慮は日本の文化の特徴である。それが大切なものだが、外交ではそのまま通用しない。見当違いになる。世界に多様な考えがあることは民主主義の健全な姿である。統一しなければならない時にのみ多数意見できめればよい。多様な考えが平和に並立る姿はわるくない。今回の政府の措置を私は支持する。だが科学者の武田邦彦氏の意見をよくきいてほしい。

彼も政府を支持するが、これまで日本がその立場を世界に充分発信してきたか疑問をていする。鯨学界をつくり、日本の鯨文化を説明し鯨の現有量の調査と将来予測をだす。捕鯨再開には米国のペンス副大統領演説のような堂々たるものをだしてほしいといった。どうですか国民の皆さん。私も世界の人々に自分たちの考えを説明する。それだけのことをやってほしいとおもう。


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