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韓国駆逐艦がレーダー照射 [バカにされないクスリ]

韓国駆逐艦がレーダー照射

* はじめに
たしか十二月二十日、韓国の駆逐艦が日本の海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射した。これはミサイルなどを発射するまえにレーダーを照射し、相手のデータをえて発射する。まさに攻撃のはじまりともいえる行為。位置を確認するレーダーとはまったく事情がちがう。この哨戒機はすぐ回避行動をとり、相手の艦に確認をとった。だが返答がなかった。米軍ならただちに反撃、駆逐艦は撃沈されたろうという。韓国側の対応はお粗末といわざるをえない。

* お粗末な韓国の対応
最初はまともにこたえず、次に事実を否定、あるいは北朝鮮の不審船を探索してたとか、専門家ならすぐわかる嘘をついた。日本側が証拠の写真をだしたので、こんどは日本側がわるいといいだした。これはいったいどうするのか。感想である。

* 感想
評論家の有本香氏がいう。日本のテレビでは、いったい韓国はどんな理由で、どんな考えでやったのか、文政権の反日政策、いわゆる徴用工問題に引きつづくものなど、かまびすしい。だがもうこんなことで時間を浪費する場合でない。行動にうつるべきでは、という。まったく同感である。で、結論である。

* 結論
前にもいったようだが、日本では重大な問題で国論を二分しない。国を分裂させないという配慮がかならずはたらく。これが日本の強靱さをもたらし、アジアで例外的に独立をたもった由縁とおもってる。でも国民の、皆さん、内政と外交はきちんと区別してください。

韓国の不当な行為にはそれに見あった対抗措置をとる。有本さんは「ノー・ヴィザ」の停止など入国制限をという。ついでに私だが、いわゆる徴用工もおなじ。差し押さえなど日本に損害をあたえる行為(二十四日におこなうといってが)には、こちらもそれに見あった損失をあたえる対抗措置を。これが当然です。

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毛沢東時代が再来か [バカにされないクスリ]


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* はじめに
中国にくわしい福島香織氏が興味深い指摘をネットでしてる。次のようだ。

今年、中国経済は非常にわるい。それを庶民が実感してる。習近平主席が重要講話するという。路線転換かと期待がたかまったが、それをよくよめば従来どおりだった。皆んなはがっかり。その翌日に中央経済工作会議。これは習近平路線とちがう。つまり共産党が内部分裂か。当然、ひらかれてしかるべき四中全会が開催されないのも宜(むべ)なるかなという。では来年は中国も世界も大変。日本も消費増税はやめたらという。さて私の感想である。

* 改毛超鄧という考え
習近平主席の考えを「改毛超鄧」ともいう。毛沢東を改善し改革開放の鄧小平をこえること。重要講話をみるとむしろ、アンチ鄧小平。鄧小平は政治はさておいて、経済は国際基準に近づけようとした。だが、彼の場合、市場経済路線というがそれは国際基準でなく自分ルールによる。民間企業を取りこんで国営企業を強化する。その考えを一帯一路のように外にひろげようとしてる。さらにぞっとしたこと。

彼が来年にふれて中国は艱難辛苦にたえ、それを克服できるとかたい決意をしめしてる部分がある。そこにこんな言葉が飛びだす。変局、風波、洪水、パンデミック、地震、飢饉にたえて克服する云々。ここで「変局」とは政変、クーデタ、戦争。「風波」は天安門事件のような動乱。「パンデミック」は感染症の全国的、世界的大流行。これに洪水、地震、飢饉までつづくから、言葉はわるいがヤケッパチみたいと福島さん。彼の人柄にふれて。

彼は文革時代に勉強できず、下駄をはかせてもらって有名大学に進学。政治家は毛沢東しかしらない。お手本は毛沢東。国際政治学者の藤井厳喜氏が中国のバブルは崩壊しない。社会主義にてんじたからさせない、という。なるほど、たしかに習主席が地方視察の際に、「自力更生」という昔なつかし言葉をだした。どうやら毛沢東時代がやってきそうだ。結論である。

* 結論
世界を席巻するスマホのファーウェーに日本は六千八百億円の部品輸出。だからはなれられないという。昔、文化大革命の時、その動きを賞賛した人がいた。後年、おおくの人が死んだことをしった。何度かおなじことをいったようだが、日本企業も中国から距離をおいて、巻きこまれないようしてほしい。そう思いませんか、国民の皆さん。

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黄色の反撃、仏マクロン政権 [バカにされないクスリ]

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* はじめに
十二月にはいってパリはもえてる。週末に黄色のベストをきた連中がマクロン大統領の燃料税創設反対をさけんでデモをする、パリのシャンゼリゼ通りのブティックなどのガラスがわられ、放火、略奪も発生した。大統領は鎮圧の動きをみせたが全国にひろがった勢いに、まず燃料税引上延期を宣言。しかし、マクロン、やめろの声もでて、現在は燃料税撤回、かわりにたしか金持ちを対象の増税策がでたようだ。

当初は圧倒的人気をほこったマクロンだが、もともとエリート出身でその経済政策は金持ち優遇、貧乏人を冷遇とみられ、反感がこのようになったといわれる。この騒動は一応おさまりそうだが予断をゆるさない状況という。この燃料税である。

国際政治学者の藤井厳喜氏が燃料税の創設につき、もともと仮説にすぎない温暖化、CO2原因説を根拠に大衆の生活を直撃した愚策と解説してくれた。車のユーザー、あるいはトラックのドライバーは、日本にくらべてもたかかった、たしか二百五十五円(一リットル)をさらに値上げする。これにたえきれず今回の騒動になったのだろうという。私にっての地球温暖化だが、あたらしい知見をもたらしてくれた。

* 理念が引っぱる欧米流政治のあやうさ
すこし補足するが、私は欧米では理念が政治を引っぱる。これを時には先見性にとむとうらやましくおもうが、環境政策や、CO2削減策、その放出権取引などは相当あやういものとおもってた。今回の騒動である。

フランスはドイツとならびCO2削減を推進しようとしてる。だが本当に大衆がこれに納得してるのか疑問だった。ここで私の結論は、抽象的な理念をさけぶ段階は本音がでない。だが実生活の負担が目にみえると、あきらかになる。政治不信もあったのだろう、今回は過激である。CO2削減は石油削減である。この理念を受けいれてれば税創設に反対する理由がない。大衆はCO2が原因との理論を自分たちの生活の痛みをわすれるほどは、しんじてなかった。そういうこととおもう。ではドイツはどうか。

メルケルは移民政策の失敗から党首をやめたが、これは実質的な引退である。だが環境政策が原因でない。すでにブログでのべてるが、風力発電、太陽光発電の推進はとても現実の政策にならないとおもっているが、ドイツの一般庶民はたかい電気代の負担にたえて、まだ推進してゆくらしい。クリーン・ディーゼルのスキャンダルはあきれたが、環境政策をかえるほどの綻びでないらしい。さて結論でる。

* 結論
私はこの問題に一番の決め手となると期待してるのが英国のイースト・アングリア大学の全球温度、つまり地球全体の温度の推移である。これまでたしか二回紹介した。久し振りにのぞいた。するとどうも上昇気味である。東工大の先生が二十一世紀にはいり寒冷化がおきると主張しておられた。現在までのところそれはいえないとおもう。また気温が上昇してもそれがCO2が主たる原因とまではいえない。これは条約を脱退したトランプ大統領の意見だとおもう。だから結論は長期的に推移をみる。これが国民がとるべき姿勢である。

このため私の窮作文庫に、このグラフ、これまでのブログなど基本情報をまとめようとおもう。この問題に関心のあるかたはどうぞご覧を。
リンク:http://www006.upp.so-net.ne.jp/kusaq/tdk_co2ka.html


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いわゆる徴用工賠償命令、正気か [バカにされないクスリ]


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* はじめに
韓国の最高裁にあたる大法院がいわゆる徴用工について三菱重工に損害賠償を命じる判決をだした。これは新日鉄住金にたいする判決につづくものである。率直にいうが正気かとあきれる。一九六五年の日韓基本条約の努力をまったく無にするあきれたものである。私の感想をのべる。

* 国論を二分しないというのは国内への配慮、それより対抗手段を
ながくなるので一般論から説明する。この国で重要な決断をする時は国内を二分しないという意識がつねにはたらく。それは日本の文化、伝統ある。相手がどれほど理不尽な主張をしても事をあらだてず、その顔をたてて協調の道をさぐる。逃げ場のない対立に持ちこまない。これが国を分裂させず一体性をたもつ。日本の強靱さの秘密とおもう。これは大切なことだが、相手の理不尽さを徹底的に批判せず微温的妥協ですませる。それが結果的におおくの国民の不利益につながりやすい。ここで思いだすことである。加計学園についてである。

* 加計学園で何故中心人物をよばなかったか
国会で北村直人氏(獣医師会顧問)の参考人招致が問題となったが実現しなかった。彼は自民党の議員として長年、獣医師の利益を擁護してきた。五十数年にわたり学部新設の申請すらみとめないという理不尽な行政を生みだした中心人物であり、石破四条件をもたらした人物といわれてる。東大出身の獣医師として獣医師の利益を擁護することはすべてが間違ってるわけでない。だが長年の行政の歪みを問題にするためには国会でその見識をきびしくとうべきだった。このため国会は真相を国民の前であきらかにできなかった。

北村氏はもはや流れをさとり身をひいたから、これ以上の追及は(武士の情けで)やめようとの思惑があったのだろう。加計学園の新設がみとめられたことからも、この推理はあたってる。与党内の追及の声は微温的で事をあらだてないで大人の解決をしようという配慮がはたらいたのだろう。日本的知恵かもしれない。だがそれは、相手もそれにこたえて行動するという信頼があってこそ成りたつ。外交の世界にそれを期待するのは馬鹿げてる。

* 新日鉄住金の判決は
新日鉄住金の韓国大法院の判決をネットでよんだ。ずいぶん長文でその論理も複雑であるが、私の理解するところ日韓基本条約で対象となった損害賠償請求権には個人の企業にたいする慰謝料請求はふくまれない。今回の賠償命令は慰謝料にたいするもの、という内容だった。その論理に根拠がないわけではない。だが基本条約締結にいたる経緯、同時に韓国へおこなった巨額の経済援助をみれば、国際司法裁判所で成立する論理とは到底おもえない。上念司氏の解説ではこの請求権もふくまれてる。それを当時の韓国は同国でおこなうから、それもふくめた額の援助をもとめたという。これをしってる韓国政府はまともに反論できず、しかし国内世論におもねる大法院の理不尽さを国民に説明もしない。さらにこのような主張をする判事を現政権は送りこんでたとの指摘もある。さて結論である。

* 結論
韓国は異常とか恨の独特の文化とかしたり顔で解説するむきもあるが、そんなことが何の意味もなかったことはこれまでの歴史からあきらかである。韓国が日本企業の資産差し押さえで損害をあたえるなら、日本における韓国企業の資産の差し押さえで対抗する。こんな明確な現実を見せつけ理不尽さを認識させるべきである。ところで非難決議をだそうとしたら自民党内の反対で立ちぎえたようだ。友好を口に暗躍する人たちがかならずでるだろうが、明確に韓国が不利益をこうむるとの事実だけが国交の正常化に役だつ。国民の皆さん、そうはおもいませんか。

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