So-net無料ブログ作成

中国のODAがやっと終了 [バカにされないクスリ]


keno_katanamoti.gif


* はじめに
安倍総理がひさしぶりに訪中し中国首脳とあった。それはけっこだが、印象にのこった記事に出あった。政府開発援助(ODA)の終了を申しいれるというものだった。えっ、今までやってたのか。世界第二位の経済大国に、日本の固有領土である尖閣列島に公船を侵入させる国にとおもった。両国首脳は会談において競争から協力へなど三原則を確認した。また尖閣がある東シナ海での平和、協力、友好も確認したという。さらにパンダの貸与も要望したそうだ。ところでここで面白い記事があった。

* 相手国へのイメージが両国でちがう
中国はかっての反日騒動と大違い。日本への好感度が急上昇した。だが日本では中国に親しみをかんじないとする人が八十パーセント。根づよい不信感がかわらない。私自身もおなじだが、同時にODAについて、かってこのODAが相手国への援助より日本側の企業、商社に利用される。そこに政治家の暗躍があるとの批判がつねにあった。この終了をきいておなじような闇をかんじざるをえない。両国関係はあたらしい次元にうつたそうだ。

将来をみると利益優先が目だつ経団連の姿勢には不安をかんじる。中国の人々の本音にもとづかない友好ムードが永続するとはおもえない。米中関係の悪化と日米関係の重要さをみるとうかれた友好ムードとおもってしまう。で、結論である。

* 結論
中国の魅力は低廉な労働力の宝庫、やすい製品を供給する世界の工場としての役割だった。これが米国の姿勢転換でおおきく変化した。米国向輸出の減少、その製品に必要な部品輸出をする日本の輸出の減少、トランプ政権のグローバリズムからナショナリズムへの転換とあいまって、その魅力は減退する。

ところで中国の人々の消費にこたえる外国投資、そこに商機を見いだそうとする動きは根づよい。それは間違ってはいないが、世界の工場としての魅力にはとおくおよばない。その成長は時間がかかり、そもそも中国国内企業との競争もきびしい。企業の自己責任ですすめるべきこと。さて国民の皆さん、世界の工場としての魅力をうしなった中国に日本政府が関わりすぎることは危険、現在の共産党政権がどこまで信頼できるのか注意深く見まもる必要があるとおもいませんか。

nice!(0)  コメント(0) 

安田さんを英雄として迎えよという [バカにされないクスリ]


keno_katanamoti.gif

* はじめに
テレ朝の論説委員の玉川徹氏は、シリアで拉致され、このほど解放された安田純平氏について、自己責任論が再燃することを意識し、ジャーナリストは「民主主義を守るためにいる」、「国に迷惑かけたって何ですか」、「その人たちは民主主義がいらないんですか。民主主義が大事だと思っている国民であれば、民主主義を守るために色んなものを暴こうとしている人たちを『英雄』として迎えないでどうするんですか」と語気を強めて主張したという。随分な主張である。早速、感想をのべる。

* 感想
私は安田さんに民主主義をまもるためシリアに取材してくれとたのんだ覚えはない。おおくの国民もそうだろう。民主主義にジャーナリストが一定の役割をはたすことはみとめるが、安田さんを英雄と断言する自信はない。

玉川さんは彼が組織に属さず危険をおかして取材することも言及してた。危険に注目して評価するのはプロとしてどうかとおもうが、調子がたかすぎる。本当に安田さんを英雄とおもってるのだろうか。安田さんへの自己責任論を意識したジャーナリストのコメントをネットでみた。どうも調子があってる。この英雄論は業界の自己保身がおおきく影響してるようだ。その真意におおくの疑問がわく。

一 犬が人間をかんでもニュースにならず、人間が犬をかめばなる。ただめずらしいものをもとめただけでは。これが行きすぎると狂気の取材となる。安田さんは社会に迷惑をかけ関係者の危険をふやした。

二 組織に属さず行動することを過大に評価する。組織が取材をさけこのような人たちに取材をさせようとした。こんな事例が過去にあったのでは。ここからすこし聞きずらいことをいう。

三 スパイはかならず二重スパイとなるという。まったくの部外者が秘密の組織に食いこむことは困難である。安田さんがまったくの部外者として取材してたのか。確証がありますか。
では結論である。

* 結論
エジプト人タレントのフィフィさんが安田氏にジャーナリズムをかんじないとツィッターした。国民の皆さん、彼を英雄ときめつけるのは早すぎる。まず業界人がもらす自己保身にまどわされず、その人柄と取材結果を見きわめる必要があるとおもいませんか。

nice!(0)  コメント(0) 

米中新冷戦時代を読みとく [バカにされないクスリ]


keno_katanamoti.gif

* はじめに
米のペンス副大統領がハドソン研究所で中国を激烈に批判する演説をおこなった。これを経済評論家の長谷川幸洋氏が米中新冷戦時代の幕開けと読みといた。その概要である。

* ペンス副大統領の演説とは
米国は中国に市場を開放し利益をえる機会をあたえてきた。それは中国が経済的に豊かとなり民主化がすすみ世界に貢献する国家となると期待したからである。だがこの期待は裏ぎられた。第二の経済大国となった中国は米国の知的財産をぬすみ経済的覇権をうばおうとし、その軍事力の拡張は安全保障の重大な脅威となった。さらに一帯一路により途上国を借金漬けにし支配を拡大してる。国内においても信教の自由をおかし、少数民族を弾圧してる。このような中国に対峙する米国はけっしてひるむことはない。といった内容。

長谷川さんはこの内容や演説がこの研究所で実現した経緯などから、かって英国のチャーチル首相がおこなった鉄のカーテン演説に匹敵するもの。冷戦時代の幕開けを宣言したと読みといた。私の感想である。

* 感想
この内容には同感だが彼が新冷戦時代の幕開けと読みといた慧眼には恐れいった。ところで中国はこれをどう受けとったのか。中国政府はすぐ反論したが、それを一日に二度おこなった。異例なもの。おそらく内部で大混乱があったのだろう。彼らは交渉上のテクニックとして強硬な姿勢を米国がとってる。だがその裏にかならず妥協をねがってるとおもってた。だから何故なのか理解できないというのが本音でないか。何故だろう。中国の立場でかんがえる。

* こんなにしてやったのにとおもってる中国
国際政治学者の藤井厳喜氏の面白い指摘がある。前大統領のオバマ氏には異母弟が中国にいる。彼はセレブな食客として中国に保護されてるという。私はこれでオバマ氏が米国の国益をそこなったとはけしておもってないが藤井さんがいう。中国人は皆んなこの事実をしってる。だから米国はけっして中国を無下にあつかわないとしんじてるという。これで私は他のことを思いだした。

競争力がおちたといわれてる米国車が中国においては、たしか十パーセントのシェアをもつ。これが中国の配慮だという指摘がある。トランプ大統領が就任してすぐに娘のイバンカ氏のファッション・ブランドの店が中国に設立された。これは最近、閉鎖されたが、中国にとっては残念なことだったろう。これはどんな考えなんだろう。

私は中国が目だたない形で有力者に利益を供与し交渉を有利しようとする、彼ら一流のやり方だとおもう。よくいわれるクリントン夫妻の財団(これもすでに解散してるが)への援助、マスコミ、シンクタンクへの資金提供も同様の考えだろう。ここで突然だが私がすきな古代ギリシャの話しをする。ギリシャとペルシアである。

はじめて両方がぶつかったマラソンの戦いであるが、ペルシアはその軍にアテネを追放された専政主を同行させてた。それは彼に同調しておきるアテネでの内部蜂起を期待してたからという。ペルシアは政争にやぶれたスパルタの王様やアテネの指導者をうけいれた。これはけっしてめずらしいことでない。その後の両者の戦いにおいてもペルシアは決戦をおそれ、ギリシャ側に金銭、賄賂をおくったり、ペルシアに従属したギリシャの都市を提供しようとした。これは相手側の有力者を金銭などで籠絡し自己に有利にしようとする意図である。ここで両者の違いが問題となる。

アテネの指導者あるいはスパルタの王様はそれぞれの立法機関の決議なしでは戦争をはじめることも停戦を成立させることもできない。他方、ペルシアは王様の一存である。スパルタには王様がいるが、彼は市民の代表機関である議会に厳重に規制されてる。その意味でアテネとともに民主主義側にあり、ペルシアはあきらかに非民主主義側にある。ここまでくると私のいいたいことがおわかりいただけるだろう。つまり米国は民主主義側、中国は非民主主義側。

そして中国はペルシアのように米国の有力者に数々の贈り物をし籠絡したとおもったのに何故、突然、米国がおこりだしたのかと当惑してるというものである。さて結論である。

* 結論
民主主義においても指導者は巨大な権限をもつことがある。しかしそれは国民を代表する機関により厳重に規制されてる。有力者同士が話しをつけようとしても民主主義側においては国民の目がひかって勝手な取引はできない。その結果、国民の利益が保護される。ところが非民主主義側においては有力者の利益が優先され国民は後回しになる。その結果、国民の利益がそこなわれる。国民の皆さん、ここに民主主義の大切な役割があるとおもいませんか。


nice!(0)  コメント(0) 

ただよう慰安婦合意 [バカにされないクスリ]


keno_katanamoti.gif

* はじめに
この九月、韓国の康京和外相が慰安婦合意にもとづき韓国に設立された和解・癒し財団を年内に解散すると河野外相につたえた。この旨を読売が報道した。おどろきの報道だがすぐ西村康稔官房副長官が否定した。さらに安倍首相、文在寅大統領の間で問題を悪化させないよう両国は粘りづよく取りくむ。そのような事実もあきらかとなった。さて真相はどうか。

* 感想
二〇一五年に米国もふくめ両国の合意がなった。その時、韓国が約束をやぶるのではと、つよい懸念が日本側からでた。私は事態が明確となり日本にとりよい解決につながる。そんな気がしてた。文大統領にかわってから、すぐ合意を破棄する動きがでたし、実際、財団の理事がやめ実質休眠状態にあるという。合意破棄もありえる話しである。だが韓国内では米国もふくめた国際合意をやぶることへのためらいがあり、他方、労働組合など大統領支持団体の突きあげもある。これは、これらにゆれる文政権の姿のようだ。

私は安倍政権が十億円を支はらい日本の責任を明確にした。このことがここにいたって、きいてきたとかんじる。従来、ことあるごとにこの問題が蒸しかえされる。そのたびに政府の対応は曖昧だった。私は政府が何かを国民にかくしてる。だから曖昧な対応に終止してると不安となった。だが歴史家の方たちの報告がだされ、二〇一五年の合意により、事態が明確となり、この問題が決着した。このことが国民の前にあきらかとなったのである。でも、このような動きである。

予想していた。別におどろくことでない。日本が特にするべきことはない。もしこのような明確な決着がなければ、またぞろ、一部の政治家がうごき、曖昧な解決策が持ちだされたろう。そのうえ将来、問題が蒸しかえされることとなっただろう。さて結論である。

* 結論
韓国内の話しは韓国がかんがえる。財団解散の報道に韓国の国益にもわるいのにと怒りの発言もあった。気持はわからるが不要である。一度だけ政府が否定したら充分、もうすることはない。日本人が韓国のことを心配するのはあまり生産的でないし、効果もない。さらに利用され日本の国益をそこないかねない。あえて日本が心配しなければならないことは、一部の政治家が暗躍して日本の国益をそこねるとの動きである。

nice!(1)  コメント(0) 

中国の教科書問題 [バカにされないクスリ]


keno_katanamoti.gif


* はじめに
ネットで興味深い記事に出あった。中国にも教科書問題があった。あたらしい中学の歴史教科書がかわる。文化大革命の歴史的意義である。中国の専門家、福島香織氏が解説してくれる。

* 日本とちがう歴史というもの
まず中国における歴史の意味。それは自己の支配を正当化するための重要な手段となってる。事件を書きつらねるような日本の歴史とはちがう。

中国の支配者はおおくが辺境の人、盗賊、流浪の人、異民族だった。彼らが前王朝をたおしたら正史というものをかかせる。それが歴史。文化大革命であるが、その歴史的意義について鄧小平が当時に文革は毛沢東の誤りときめた。その結果、教科書でも間違いと記述してきた。だが習近平になってそれは苦労と模索の時代とされ教科書でも今の中国の経済的発展をささえた時代とされた。そんなことができるのか。歴史的事実をかえらるのかと番組のMCがきく。もう一人の解説者が事実でなく歴史の解釈をかえたということといった。福島氏がいう。

* 文化大革命の真実
文革の細部の事実にふれない。虐殺、リンチ、死体が放置され辺境では人肉をくったという。そんな悲惨な事実にふれないで文革が現在の発展をささえたと中学生におしえる。実は毛沢東はその前の大躍進の失敗をかくすため文革をおこしたという。その時代までふくめると八千万人という犠牲をだした。では中国の人はどうおもってるのかときく。

* 知識人には暗黒の時代だった
知識人にとって文革は中国の暗黒時代。この教科書の変更は非常に不気味とおもってる。習近平もその父も文革で地方におわれた犠牲者。なのに習近平は文革時代をなつかしみ、毛沢東の真似をしたがる。これからどんなことがおきるのやら。私の感想である。

* 感想
現在、貿易戦争も中米両国の対抗手段が出そろった。状勢判断だが米国が圧倒的に有利と中国が頑張るの二極にわかれる。だがここにきて中国の奇妙な動きが気になる。中国メディアに中国の研究者が、もう民間企業は経済発展に寄与するという使命をはたした。そろそろ身をひくべきではという記事がで、すぐ削除された。これは政府側の観測記事という。中国はまだ強気の姿勢をみせてるが、習主席は地方視察の時に演説して自力更生との言葉をつかった。大躍進時代にいってた言葉だとおもう。もっと深刻な動きもありそうだ。

習主席は強力な汚職摘発で中国人民の喝采をあび支持をえた。だが汚職は彼らの文化、社会構造に組みこまれてる。もう一巡しこれ以上は自分の手足をたべるタコのようになる。ではどこえゆくか。

役人から金持ちになる。巨大企業の海航集団の会長、王健氏がフランスで不審死したが、ほかに企業の長が米国の性犯罪にまきこまれ中国でとらえられた。アマゾンに匹敵する巨大企業をそだてた風雲児、ジャック・馬会長が五十四歳のわかさで突然、引退を発表した。これは彼の企業がもつ莫大なデータを国民監視につかおうという政府の干渉をきらったというが、政府がその利権に目をつけ中国人民の人気とりで彼をたおす。その動きを察知した彼一流の処世術とも。百五十億円もの罰金をかされた女優のファン・ビンビンもその流れ。陰陽契約といい二枚の契約書を作成。実質の契約額をかくし税務当局にとどける。この課税のがれは興行界の慣行。番組でこの事実を暴露した番組の司会者は政府にいわされたという。

一帯一路の対外拡張への批判は世界にひろがってきた。米国は関税だけでなく、通貨、人権問題へ強硬姿勢をあらわにしてる。一見強気にみえてるが中国が内向きの姿勢をつよめ、内側に敵を見つける。そうなったら、そこで文革のような状況がありえるかも。さて結論である。

* 結論
中国のことは中国人がかんがえる。日本人は日本と世界のことをかんがえればよい。それにしてもこの解釈変更はひどい。つくづく学問の自由、報道の自由の大切さをかんじる。事実を国民にみせないで政府が歴史を解釈できる。国民の皆さん、おそろしいですね。

nice!(1)  コメント(0)