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米中貿易戦争、悪者は中国 [バカにされないクスリ]


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* はじめに
米中貿易戦争は、この二十四日、第三弾の制裁関税発動をひかえ、マスコミ報道がさわがしくなってる。私はここで長谷川幸洋氏の記事を見つけ、おもわず快哉をさけんだ。その概要は次のとおりである。日本経済新聞などの大手マスコミにはトランプ政権が自由貿易をそこなってると批判する論調が目だつ。しかし、そもそもこの対応を引きだしたのはルールをまもらない中国である。つまり中国がわるい。まことに明快な結論だ。さらにつづく。

* 中国のさまざまな圧力、脅迫
米国通商代表部(USTR)は二〇一七年八月から在中国米国企業に聞きとり調査を実施、この三月に報告書をまとめた。そこで、さまざまな手口で中国は彼らの技術をわたすよう、圧力、脅迫をくわえた。このなかには不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化されていない暗黙の規則、中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃による不法な知的財産の窃盗も含まれる。彼らは中国の報復をおそれ口外をさけてたがUSTRの直接の事情聴取によりあきらかとなったという。さらに長谷川氏の批判はつづく。

* 日本企業、マスコミの対応
同種の圧力、脅迫が日本企業にもあったことは間違いない。もしこれが米側の勝利におわって、黙ってその利益を日本側がえたとしたら、それでよいのか。また日本のマスコミもこのような事実は当然、しってるはずである。だまってすませるつもりかという。痛快な内容である。では結論である。

* 結論
今回はすこし前置きがある。この記事にせっし私はおもわず快哉をさけんだが、生来の天邪鬼気質が頭をもたげた。中国がそんなに悪者かな。もともと台湾をすて共産党を国際社会にまねきいれたのは米国。また二〇〇一年に世界貿易機構(/WTO)にむかえいれたのも米国では。中国は世界ではじめて官僚機構をつくりあげた。それは皇帝につかえるもの。それ以来、優秀な官僚たちは皇帝や王様につかえ今にいたる。中国が豊かになれば民主化し世界の仲間になるとどれほどの人がしんじたか。すくなくとも私はそうでない。トランプ大統領は米国のツケをはらってるだけでは。冷や水をあびせるようでわるいが。また大の男が中国をおそれて口をつぐんだとは。しおらしすぎるのでは。彼らの損得勘定ではもはや赤字か。ここからが本当の結論である。

状況がかわり彼らの勘定が赤字にてんじたのでは。ここで勘定を締めきり誰が一番損したかをみる。それは米国民一般とおもう。消費者としてのひろくうすい得と自国内で産業をうしなった痛切な損の比較はどうか。また米国の未来をささえるハイテク産業への脅威、傍若無人に拡大する中国による安全保障への脅威。これらが将来もたらす米国民への損も勘定にいれなければ。トランプ大統領はこれまでのことは目をつぶって将来の損をゆるさないと中国との対決にのぞんだのだろう。国民の皆さん、私たちも日本のなかでおなじような損得計算をするべきと、おもいませんか。


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米中貿易戦争、習主席の実力は [バカにされないクスリ]


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* はじめに
米中貿易戦争がますます拡大してる。トランプ政権は第三弾の制裁関税を二十四日にかけると発表した。対象規模が二千億ドルに十パーセントの関税をかける。中国も対抗して六百億ドルの報復関税をかけるという。これによりトランプ政権の本気度があきらかとなってきた。この反響がでてる。

中間選挙へのポーズから安全保障をふまえた新冷戦時代への突入まであった。貿易額の差から米国の圧倒的勝利からトランプ支持層をねらった報復、国内での通関手続の遅延、不買運動などの対抗策による中国のねばり勝ちとわかれる。具体的影響は関税回避によるかけこみ輸出の増加が目だつが、これからの影響は見きわめが必要のようだ。ここで私が気になったのがサンケイの記事だ。

これまでの経緯を踏まえつつ本格的対立への発展に言及し中国に進出した企業が投資計画を先延ばしする動きを報道してる。総括してリーマン・ショック後の十年目をむかえた節目で振りかえり中国、米国ともにこの不況対策で財政支出、金融緩和をして、二大経済大国が緊密な関係をつづけていたがトランプ政権の登場により終わりをつげあらたな関係にはいったという。これは新鮮な指摘だった。オバマ政権までの中国との関係が不況をだっするための協力関係だった。対米輸出が五千億ドル、同輸入が千五百億ドルとの不均衡がこんな理由にきするとは。意外である。感想である。

* 感想
両国とも一歩もひかない構えである。習主席は在中国の企業首脳に次のようにいったという。欧米では右の頬をなぐられたら、左の頬を差しだすというが、中国はちがう。左をなぐられたら右をなぐりかえす。これが中国のやり方だといった。私はこの争いが世界恐慌の引き金になってよいとおもってないが、南沙諸島の軍事拠点化など中国の傍若無人な姿勢をみて、トランプ政権になってやっと有効な対策が打ちだされたとおもってる。今後をかんがえ、最重要人物、習主席がどれほどの力をもってるかあらためて見きわめる必要があるが、今回の対立はそのよい機会と期待してる。

彼は太子党という共産党有力者の二代目である。憲法改正で任期を撤廃、どうやら第二の毛沢東を目ざす動きがみえる。次々と汚職摘発で政敵をたおし、軍制改革で解放軍における権力基盤を確保してきたという。その政治的能力は抜群との見方がある。本当か。そもそも民主主義の経験がなく伝統的、王朝支配から抜けだせない。また中進国の罠をまぬがれて先進国をうかがうには労働集約の鉄鋼、石炭、セメントなどの産業からハイテク産業に転換しなければならない。だが共産党既得権の巣窟となった国営企業を排除するには強力な支配者がいる。それなくして産業の構造改革はのぞめないと待望する声がある。つまり習主席への権力集中は、その人個人の能力より体制の必要がもたらしたものかも。彼が打ちだしたアジアインフラ投資銀行や一帯一路構想、地球の裏側のアフリカ、中南米諸国への大盤振る舞い。これは実力不相応な虚勢でないか。

さらに二〇一五年の上海株の暴落と強権的株価維持策。世界同時株安を引きおこした人民元の引下げ。これは彼自身が経済の専門家でないことをしめすばかりでなく専門家をうまくつかえてない。また適切な専門家を周りにおいてない。こんな疑問をもつ。ひるがえってトランプさんをみる。彼自身は相当かわった人物とおもうが彼を補佐する専門家の実力は相当なものである。政権発足二年目にして中国についての選挙公約を着々と実行してる。その戦略性は充分にみえてきた。

つまり米国経済が絶好調にある時に制裁関税をかけた。二〇一七年の春に習主席に百日計画を提案し、その無策を見たうえで、一年後に知的財産侵害を名目に鉄鋼、アルミに関税をかけた。つづいて米朝会談をはさんで制裁関税を第一弾、第二弾。そして今回の第三弾といたる。ここに充分な戦略性をかんじる。ところが習主席はトランプ大統領の本気度を見あやまった。制裁関税について早々に報復を宣言、表だった妥協の可能性を否定してしまった。ところで米国が中国ZTEのイラン制裁破りにたいし部品供給の停止措置をとった。するとたちまち生産ラインが停止。ただちに米国の制裁を受けいれた。自国の実力の見極めをあやまった対応の齟齬といわざるをえない。習主席は中国の実力をしったうえで強気な姿勢をとったのか。

トランプ政権の強硬策がつづくと中国の実力、習主席の実力がのぞけるだろう。中国側の発言のなかにはハイテク分野でも中国はすでに米国に追いついてる。今後、予想される通貨金融戦争においても対抗策があるなどの強気な発言があった。かって日本もそうだったように米国からまなび、それを模倣と非難されながら、いつしか実力をつけていった。中国の先進都市、深センでの無人スーパーは世界最先端をかんじさせる。スマホも規模ではすでに米国を凌駕してるという。彼が中国の実力をどれほどと認識し対米交渉にのぞむのか、興味はつきない。では結論である。

* 結論
国民の皆さん、中国に対抗するにはまずその実力を見きわめる必要がある。トランプさんのように相手を強力にゆさぶらないと、なかなかみえてこない。この機会に貿易戦争の行方も心配だが、とにかく習主席の実力がどれほどのものか、見てみようとおもいませんか。

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