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慰安婦問題、再交渉か [バカにされないクスリ]

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* はじめに
韓国政府で日韓合意した慰安婦問題について被害者」側の意向を充分に汲みとらなかったという報告書をまとめた。文在寅大統領はこれではこの問題の解決はむすかしいと再交渉の姿勢をしめした。当然だが日本政府、菅儀偉官房長官、河野太郎外務大臣はつよく反発した。

不可逆的、最終的に解決したと合意し日本側は約束どおり十億円を支払ってる。これには米国の関与があったという。国際約束である。まともな政府の体をなしてないといっても過言でない。では私の感想である。

*感
まず合意自体についてである。外交の結果であるから後悔する必要はない。だがこんな裏切りとおどろく。それはわかるがたじろぐことでない。日本側はきかなければよい。韓国の国内事情を心配してもしようがない。ところが日本人はあたふたする。そして何かしなければとおもう。無視することをおそれる。またそれみたことか。合意などするべきでなかったという人もいる。

それはちがう。まず信用してこそ合意がうまれる。それが裏切られた。韓国がそれを裏切た。外交の現実である。この日韓合意だが、私は日本外交の成果とおもってる。はっきりと裏切られたからこそつよく拒否できる。従来のやりかたならば、こんな形のみえる合意はなかったろう。もっと微温的なあいまいなもので韓国にこたえてたろう。米国をふくめて合意し日本政府が拠出し、すでにそれは慰安婦の人たちにわたってる。これで安心して拒否できる。さて結論である。

* 結論
これが韓国内の事情を反映してることは間違いない。韓国のことは韓国人が心配すること。日本人は日本と世界を心配すればよい。この問題で韓国では日本がさわぐ韓国を心配して何かやってくれる。こう期待してる人がいるだろう。おかどちがいだ。日本人は日本のことを心配する。特に日本の政治家を心配したほうがよい。自民党の二階俊博幹事長が何かいったようだ。国民の皆さん、政治家のあやしげな動きがないか今後も注意してみましょう。

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田中秀臣さんNHKを叱る [バカにされないクスリ]

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* はじめに
アイドルをこよなく愛する経済学者、田中秀臣氏がNHKをしかった。それは政府予算の発表があった時、政府の借金が千百八兆円にものぼる。現予算にも問題ありだが若者はさらに将来に不安をもつと指摘。これにたいしそんなゆがんだ報道こそが若者に不安をあたえてると叱った。さらに借金の額だけを問題にし不安をあおり緊縮政策、増税主義の方向に誘導したいとうたがった。報道の誤ちを次のとおり丁寧に指摘してくれた。

* 純債務の比率はおおきく改善
借金のほうだけみては駄目。バランス・シート(貸借対照表)で資産もみて。ここで資産から負債をひいた純債務を問題にすべき。では平成二十七年(2010)には五百二十兆円、これは対前年度からは三十兆の増。またこれは近頃の傾向。ここで名目国内総生産(GDP)をみる。五百三十一兆円。だからその九十八パーセント。ここで統合政府の考えをいれて財政問題をみる。これはコロンビア大学ワインスタイン教授が支持した考え。これでみる。さて日銀の貸借対照表を国債の関連だけ。

これは四百三十八兆円。これは営業毎旬報告の十二月二十日。現時点での政府純債務を推計、五百七十一兆円。これと日銀国債保有額を差引すると統合政府の純債務は百三十三兆円。ここで名目GDPを五百四十兆円とするがこれと比較すると二十五パーセント。二〇一四年をみる。おなじ比較で四十一パーセント。おおきく改善してる。田中さんはNHKはこれ無視したいらしいと指摘。私なら報道しない自由というがなあ。統合政府は米国の学者もみとめてる。旗色わるしと別の論点を持ちだすマスコミ、政治家、論者がいるとか。そこで田中さんの反論。

* 日銀の放漫政策は財政安定の信任をえずというが事実無根
日銀の貸借対照表を組みこんでそのような財政膨張を弁護しても財政の信任はえられないとの主張である。これには経済金融アナリストの吉松崇氏が本のなかで充分に反論してる。それを要約してくれた。

日銀は質的、量的緩和によりおおくの国債を保有。この国債からは金利収入が発生。他方で日銀当座預金に0.1パーセントの付利。(これは銀行の保有国債を買いあげるために見かえりでやったそう)この部分は民間銀行に支払う。両者の差引が日銀の通貨発行益としてはいってくる。吉松氏によれがこれが国庫に納付される。つまり事実上の国の通貨発行益となる。これは日銀の国債保有が政府の財政安定に寄与してること。次に日銀の説明も補足。

日銀の収入の大部分は
一、日銀券、これは日銀にとっては無利子の債務、これの発行と
二、これと引きかえに購入した有利子の国債の利息
三、貸し出し金等の利息収入、からやってくる。
これを通貨発行益とする。で、どれくらいあるか。

昨年の国債収入は一兆千八百億円。少額なので上の三は無視してる。今年度の収入はこれ以上になるらしい。これは吉松氏も指摘するが財政の安定に寄与。さらに国債保有策がインフレ税の面からも寄与してる。

もし日銀がインフレ目標の実現に成功。ならば一定利回りの国債やその他の債権を保有してる人たちは名目金利上昇、債権価格が低下の影響。これは課税されたのとおなじ。これをインフレ税という。政府はインフレになった。すると国債の償還の負担、軽減。このインフレ税の増加は政府の財政安定化に寄与。とてもけっこうだがこの通貨発行益の増加、インフレ税の増加は吉松氏も指摘だが日本がデフレの時とインフレ目標が達成されしかし金利がまだ上昇してない短期間に限定。でもおおきな寄与にかわりない。だがさらに恒久的な財政の安定化はとたずねると。それは次のとおり。

インフレ目標の達成により経済成長が安定化、税収の増がつづく。これで実現と。要するに日本の財政の維持可能性、日本の財政危機はきちんとした政府と日銀のマクロ経済政策。これで成功するか失敗するかがきまる。今回のNHKの見方はこのただしい政策の見方をあやまらせる。ただの増税主義に国民を誘導しかねないだろう。

* 感想
新年をむかえるこの時期に国民に希望をあたえる論である。最後のきちんとした政府、適切な日銀の政策にいたるところが特にすばらしい。さらに増税主義への警告も秀逸だ。貸借対照表による見方は高橋洋一氏、三橋貴明氏、上念司氏に共通する見解である。
借金だけで資産をみないふりは無理、貸借対照表での議論と。そこで統合政府。この否定も無理。となると上記の見方、日本の財政はわるくない。この反論は旗色がわるい。ではといってより具体的な日銀の政策批判に踏みこんだ。ところが当座預金に付利をつけ民間銀行に支払う。それでも国債でかせいで国庫収入をあげてる。この日銀に文句をつけるのか。私はたしか河野太郎氏が日銀の資本金がへってると指摘したという。これにつき三橋貴明氏が政府が子会社である日銀に資本注入すればよいと解説した。おそらく財務省の入れ知恵だったのだろう。さて結論である。

* 結論
この問題は専門的である。これをよんでどれだけの人が筋を追っかけられたか。田中さんの懸念はまったく正当だ。政治家が経済の専門家である必要はない。だが自己保身にはしりがちな役人の策にとってかわる。それができない政治はおかしい。国会でもっと大胆な財政政策を議論してほしい。必要なら専門家を参考人によべばよい。国民の皆さん、米国では歴史的な減税策をきめた。大胆な財政政策がはじまる。積極的な財政政策が議論されない。日本の現状況は変ですよ。

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今年の漢字が「北」 [バカにされないクスリ]


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* はじめに
爆笑問題ラジオ、冒頭の会話。太田さんがいう。寒さにふるえてまってるところコレをもらった。といって「北」とかいた坊さんです、とボケた。これは今年の漢字のこと。田中さんも予想外。でも北朝鮮、大谷翔平、北海道日本ハムの「北」。またオェーで有名、熊本市議(これは間違いらしい)が関連。太田さんが投票では圧倒的。これほど北に人気が集中とは。両者とも意外のよう。さて私の感想である。

* 感想
話しは国会にうつるが維新の足立康史氏がいう。会計検査院が森友の土地評価が適切でないと報告。これをネタに安倍首相の追及にいさむ野党を批判した。土地の評価は専門家でもわかれるとの答弁を引きだしモリカケばかりの野党は反省しろ。もっと他に議論すべきことがあるという。まったく同感、おおくの国民が北朝鮮を心配してる。モリカケが選挙戦略の野党。安倍圧勝で惨敗したのにまだこりないようだ。で、結論である。

* 結論
今年の漢字でわかるように国民の関心はたかい。北朝鮮を心配してる。でも追及すれば、それまでの姿勢との不整合があらわになる。野党はモリカケににげて「北」をさけてる。国民の皆さん政治家の皆さんに「北」を取りあげてくださいとお願いしましょう。

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消費減税は駄目か [バカにされないクスリ]


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* はじめに、消費税どうした
アイドルをこよなくあいする経済学者の田中秀臣氏が消費税のことで、ドキっとする発言をした。以下はその流れである。

一、この特別国会で森友、加計ばかり。選挙で争点となった消費税にぜんぜんふれてない。
二、野党は凍結をうったえたがこれは偽の論点。凍結をする、で、後に何をするか。それは成長を否定するたんなる緊縮主義か金融緩和への否定的評価にもとづくものだった。これは要するに、今、そこそこうまきいってる経済政策を否定。そんな政治勢力と。
三、消費税凍結はたんなる安倍政権打倒の手段。経済政策全般を見わたしてだされたものでない。これは野党の事情。では与党。
四、安倍政権はまだ消費税増税の道をすてず。これがおおきな問題。ここで、消費税の問題をかんがえる。

* 消費税ををおす人々の意見
税の公正性、高齢化社会における福祉目的、財政危機への対応をあげる。これを批判する。これに論陣をはってる阪大名誉教授、八田達夫氏の見解を説明。

* 八田阪大名誉教授の反論
一、公平性にあるのがクロヨン問題。これは税の捕捉率がサラリーマンは九割、自営業者は六割、農業者、漁業者が四割。だから消費税重点にシフト。ならば税の公平性が向上と。これに反論。自営業者たちに益税(免税によって消費税をまぬがれる)から不公。さらに将来に高税率ならさらに不公平。
二、高齢化 社会によいへの反論。高齢化すれば勤労者世代の負担が増加。だから世代間で公平な消費税を導入をという主張。反論である。
ア、標準的所得の人。勤労世代時ではこのシフトで軽減。だが老後でおもい消費税。さらに勤労世代時に老後の負担増をかんがえ貯蓄。なら生涯をつうじると変化なし。
イ、低所得の人。勤労世代時では減税、非課税措置で得かも。しかし老後は高率の消費税の負担
ウ、高所得者。勤労世代時で得。老後は低所得の人たちとかわらない負担。
エ、要するに、高所得者のみに有利。老後において格差をうむ。だから八田氏はいう。
三、所得税の累進性の強化を。かってきびしかったものが近年高所得者に有利となってる。かって七十パーセントが三十パーセント、四十パーセントに。八田氏によればGDP比で所得税の比率は先進国中で最低。これはとれるところからとってないために九〇年代から財政赤字の潜在的要因となってるという。高所得者層のはたらく動機をおとすという主張に。その根拠はあいまい。おそらくタックスヘイブンなど税のがれに努力を傾注するだろうという。これは歳入庁など税捕捉の強化を。
四、さらに消費税は景気安定化機能を阻害する。所得税ならこれがある。景気がよければおおくとって過熱をふせぐ。わるければとれないから景気の回復をたすける。この機能のことだが最近の政府と財務省はすっかりわすれてる。ここからは田中さんの主張らしい。
五、二〇一四年の消費税増税で日本経済の本格的回復をおじゃんにした。
六、消費税増税シフトを停止し所得格差をなくす税制に回帰すべし。また二〇一四年以降の消費低迷を払拭するためにはむしろ消費減税こそが最大の処方箋だろう。ここからが田中主張の眼目である。

* 財務省黒幕論
だが政治的動きはない。憲法改正はすすめるが何故か消費減税や百歩ゆずって永久凍結はむずかしいらしい。これが本当とすると。これほど多数の支持をえてる政権ですらむずかしいらしい。その真の原因は。どこにあるか。その本体が財務省であるのはおおくの人がしってるはずだ。さて私の感想である。

* 感想
財務省はかたられることがすくない。おそられているらしい。田中さんの論調にもそれをかんじる。Zの陰謀という言葉もある。ゼット(Z)の財務省は政治家すらおそれさす役所なのか。財務省無謬伝説があり最強の役所とひょうされる。さて結論である。

* 結論
伝説にはカラクリがある。財務省は先輩を否定しない。間違ったといわない。自分から間違ってたといわない。だから伝説となり最強の役所となる。だが実体とちがう。消費税をいじれば、社会保障が問題になり、財源をもとめられる。財源の捻出はプライマリ・バランスが問題となる。だから政治家はここで口ごもる。でもまってほしい。

消費税には、社会保障と税の一体改革の三党合意がある。民主党と自民党、公明党である。プライマリ・バランスは民主党菅直人内閣が打ちだした。財務省は政治家がきめた枠組みのなかで対応をしてるだけ。この枠をかえることを拒否してるわけであるまい。代替案を打ちだせない政治家が口ごもってるだけだ。国会でモリカケ(森友、加計学園)ばかり質問せず、どんと国債発行で財源を確保したら。論戦を繰りひろげてほしい。

国民の皆さん、この国の政治家は心やさしい。国民の声がなければこんな大胆な方向転換は打ちだせない。その論に理があればぜひ支持すべきである。

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