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韓国、日本資産の売却申請へ



* はじめに
この一日、韓国でいわゆる徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の財産を、原告側が現金化のため裁判所に売却申請をした。これにつき韓国外相が介入しないとの見解をあきらかにしたという。馬鹿馬鹿しいという感想がうかんでくるが、日本政府の遺憾表明や報復可能性の言及にとどまってる現状に、またぞろ微温的処理がおこなわれるのでないかとの疑いがきえない。日本国民として政府が日本企業に不当に損害をあたえる行為に明確な行動をとる必要があると、あらてめて申しあげたい。努力は漏れきこえるが、また曖昧な対応ですまそうとしてるとの懸念がぬぐえない。これについて基本的なことにつき、国民の皆さんに理解してほしい。

* 国際約束にはんしたら政府はどうするか
私が行政法で勉強したことをいう。国の統治行為には行政、立法、司法がある。王様の昔をかんがえると、王様は法をさだめ、それをまもらせる。争いがおきたら当事者の主張をきき、裁定する。近代化をつうじ、立法は議会、司法は裁判所、最後にのこる行政が政府となった。三権分立は近代国家の原則と確立された。ところがこの問題のように裁判所が政府がむすんだ条約にはんする判決をするとどうするか。これは行政が最後の調整をおこなう。歴史の経緯をさかのぼり結局は行政がおこなう。これがみとめられてる。私が勉強した結果である。

* 行政が最後の調整をする
だから、もし日本企業に損害がうまれたら、韓国政府がそれに見あった額を補償すればよい。日本は基本条約でこの種の請求権を消滅させたが、それと同時に巨額の経済協力をおこなってる。日本がとやかくいう話しでないが、充分な財源である。韓国内で処理する問題である。日本政府が韓国政府に是正措置を要求するのは当然であり、それがなされなかったら実効性のある措置、制裁が発動されるのも当然である。心配なのは曖昧な対応ですまそうとする動きである。

* 曖昧な対応ですませるべきでない。
たとえば、日本と韓国の企業が資金を提供しあって、その基金から補償しようという案が韓国の報道にあった。在韓国のフジゼロツクス元会長という人が両国は密接な経済関係にある。たしか運命共同体といった。だから過激な措置は両者にわるいと、まるで韓国の利益を代表するような記事がでた。だがまってほしい。ここで譲歩しても韓国の異常な状態はつづくが、さらにわるくなってゆく動きがある。

* 選挙制度改変で文在寅体制強化
今、韓国国会は対立が激化してる。それは与党側、文在寅政権の支持層が対立する野党の駆逐をねらって選挙制度の改正法案を強行採決しようとしてる。それはどうやら成立しそうだ。こうなると比例区への配分がふえ、野党の基盤とする選挙区が圧迫される。これでは現在の野党が絶対的に不利と予測されてる。このような国会ではまた反日を策する法案がどんどん成立するだろう。さらにへんな話しがある。上級公職者を対象に取締を強化するという法案もおなじように強行採決されそうだ。ようするに政権の都合にあわせ取りしまろうとの趣旨のようだ。今、大統領府はユーチューブを監視してるという。政治学者、藤井厳喜氏が文在寅政権は親北、反日だが、そこに反米がくわわり、さらに社会主義化を目ざしてるようだという。経済であるが、投資が前年比でマイナスとなったという報道がある。これは韓国企業が国内投資をやめ海外脱出をはかってる動きと分析してる。さて結論である。

* 結論
両国は運命共同体、両国共倒論がよくでてるが、韓国に運命をともにしようとの誠実さはかんじない。日本がすこし傾むいてもたおれない。韓国の不誠実さが消滅されないかぎり、制裁を着実にすすめるだけだ。国民の皆さん、私は上で韓国の異常さを指摘し日本政府の当たり前の主張の当たり前さを説明した。私の主張に賛同していただけると、ありがたい。

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