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いわゆる徴用工賠償命令、正気か [バカにされないクスリ]


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* はじめに
韓国の最高裁にあたる大法院がいわゆる徴用工について三菱重工に損害賠償を命じる判決をだした。これは新日鉄住金にたいする判決につづくものである。率直にいうが正気かとあきれる。一九六五年の日韓基本条約の努力をまったく無にするあきれたものである。私の感想をのべる。

* 国論を二分しないというのは国内への配慮、それより対抗手段を
ながくなるので一般論から説明する。この国で重要な決断をする時は国内を二分しないという意識がつねにはたらく。それは日本の文化、伝統ある。相手がどれほど理不尽な主張をしても事をあらだてず、その顔をたてて協調の道をさぐる。逃げ場のない対立に持ちこまない。これが国を分裂させず一体性をたもつ。日本の強靱さの秘密とおもう。これは大切なことだが、相手の理不尽さを徹底的に批判せず微温的妥協ですませる。それが結果的におおくの国民の不利益につながりやすい。ここで思いだすことである。加計学園についてである。

* 加計学園で何故中心人物をよばなかったか
国会で北村直人氏(獣医師会顧問)の参考人招致が問題となったが実現しなかった。彼は自民党の議員として長年、獣医師の利益を擁護してきた。五十数年にわたり学部新設の申請すらみとめないという理不尽な行政を生みだした中心人物であり、石破四条件をもたらした人物といわれてる。東大出身の獣医師として獣医師の利益を擁護することはすべてが間違ってるわけでない。だが長年の行政の歪みを問題にするためには国会でその見識をきびしくとうべきだった。このため国会は真相を国民の前であきらかにできなかった。

北村氏はもはや流れをさとり身をひいたから、これ以上の追及は(武士の情けで)やめようとの思惑があったのだろう。加計学園の新設がみとめられたことからも、この推理はあたってる。与党内の追及の声は微温的で事をあらだてないで大人の解決をしようという配慮がはたらいたのだろう。日本的知恵かもしれない。だがそれは、相手もそれにこたえて行動するという信頼があってこそ成りたつ。外交の世界にそれを期待するのは馬鹿げてる。

* 新日鉄住金の判決は
新日鉄住金の韓国大法院の判決をネットでよんだ。ずいぶん長文でその論理も複雑であるが、私の理解するところ日韓基本条約で対象となった損害賠償請求権には個人の企業にたいする慰謝料請求はふくまれない。今回の賠償命令は慰謝料にたいするもの、という内容だった。その論理に根拠がないわけではない。だが基本条約締結にいたる経緯、同時に韓国へおこなった巨額の経済援助をみれば、国際司法裁判所で成立する論理とは到底おもえない。上念司氏の解説ではこの請求権もふくまれてる。それを当時の韓国は同国でおこなうから、それもふくめた額の援助をもとめたという。これをしってる韓国政府はまともに反論できず、しかし国内世論におもねる大法院の理不尽さを国民に説明もしない。さらにこのような主張をする判事を現政権は送りこんでたとの指摘もある。さて結論である。

* 結論
韓国は異常とか恨の独特の文化とかしたり顔で解説するむきもあるが、そんなことが何の意味もなかったことはこれまでの歴史からあきらかである。韓国が日本企業の資産差し押さえで損害をあたえるなら、日本における韓国企業の資産の差し押さえで対抗する。こんな明確な現実を見せつけ理不尽さを認識させるべきである。ところで非難決議をだそうとしたら自民党内の反対で立ちぎえたようだ。友好を口に暗躍する人たちがかならずでるだろうが、明確に韓国が不利益をこうむるとの事実だけが国交の正常化に役だつ。国民の皆さん、そうはおもいませんか。

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米中貿易戦争に秘密文書が [バカにされないクスリ]

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* はじめに
米国のペンス副大統領は十月四日にきびしい対中批判の演説をした。一部にはこれは新冷戦時代のはじまりと注目をあつめた。彼はその後、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席。そこで中国との対立はとけず。たぶんその影響か。共同声明にいたらず、異例の事態がうまれた。国際政治にくわしい長谷川幸洋氏はこれに関連し面白い指摘をしたので紹介する。

* 対中秘密戦略文書があるはず
対中貿易にきびしい姿勢の米国は、安全保障、人権問題においてもおなじである。包括的なペンス演説、あるいは安全保障戦略、防衛戦略がすでに公表。だがこれは一般的なもの。さらに本格的な内容の包括的文書があるはず。米国はこれを作成のうえでペンス演説をおこない、中国の拡大策に対抗する援助、インド太平洋諸国への六百億ドル援助計画を発表したとおもう。このような文書を想定することは米国の専門家のあいだでは常識である。

* 冷戦時代に作成された秘密戦略文書のこと
自分は新冷戦時代を予測してたがペンス演説には「冷戦」や「封じ込め」の言葉はなかった。ところがポンペイオ国務長官が、「冷戦や封じ込め」をすすめてるわけでないと発言した。外交分野で「封じ込め」という言葉はほとんど禁句である。こんな形にせよこの言葉が飛びだしたことに驚愕した。米国の本気度をかんじた。ならば秘密戦略文書があるとおもう。

対ソ封じ込めについて、ジョージ・ケナンの文書があるが、これはポール・ニッチェが作成したものによる。この文書は冷戦が終了後に存在があきらかとなった。実はレーガン政権時代にもこの種の文書が作成されたという。NSC68とよばれてる。

昨年末、グレアム・アリソンハーバード大教授が米中の対立について本をかいた。その中で、トルーマンドクトリン、マーシャル・プラン、ジョージ・ケナンのX文書と封じ込めに言及して考察をすすめてた。自分は当然、この種の文書の存在を前提にした議論と理解した。さらに対ソ封じ込めと比較すると状況があまりにもにてる。ケナンのX文書はピルベリの「中国、二〇四九」。これは従来の対中政策の失敗をみとめ対中批判にてんじたもの。さらにペンス副大統領はハドソン研究所で演説したがここの中国専門家。チャーチルの鉄のカーテン演説はペンス演説、マーシャル・プランはインド太平洋諸国への援助計画と対応する。さて結論である。

* 結論
長谷川氏の慧眼にはおそれいる。ソ連の崩壊は一九九一年である。これからかんがえれば、両国の対立はまだまだつづき十年、二十年におよぶだろう。中国がきゅうに愛想を振りまくようになった。この対立は日本のチャンスと欣喜雀躍する動きが経済界にあるそうだ。自由、民主、人権という価値を共有する米国の動向に最大の注意をはらって中国と付きあうことを安倍総理にお願いしたい。国民の皆さん、そうおもいませんか。


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元徴用工に賠償を、韓国最高裁の不可解な判決 [バカにされないクスリ]


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* はじめに
この十月末に韓国で元徴用工に賠償するよう韓国最高裁が新日鉄住金にもとめる判決をだした。これにたいし河野外相は強硬に抗議し、安倍総理も国際法上ありえないこととした。ネット配信番組で有本香氏が怒りをこめて説明してくれた。

* 有本さんの興味深いはなし
北海道の北端に猿払村というホタテで名をしられた村がある。その村有の墓場に強制労働の犠牲者としょうして慰霊碑をたてる動きがあった。事実があきらかとなってから結局取りやめとなったが、自分がしらべてわかった。このための費用を韓国政府と日本のある団体がだすという。これは日本側と連動しておきた動きとおもう。この判決はありえるものと予想してた。

さらに一九六五年の条約、日韓請求権・経済協力協定においてすべて解決済みであり、この際に五億ドルの経済協力をおこない、戦前に日本が韓国に投資した財産を放棄し民間企業が投資した莫大な財産をものこしてきたという。個人にたいする賠償はこの条約にふくまれないという勝手な理屈だが。だったら日本側からものこした財産の補償をせよという主張がおきかねないという。中国評論家の石平氏もいう。

いわば植民地時代の出来事を時代がかわり統治の主体もかわった韓国で、裁判所が勝手にさばくというのは近代の法の精神にまったくそむく。時代をひろげれば戦国時代の大量殺人をけしからんとして、現代でその子孫をばっするようなもの。成程、ではスケートの織田信成さんは信長の子孫という。だったら大変だろうな。さて結論である。

* 結論
慰安婦問題の時にもおなじようにかんじたが何故、政府は一九六五年の条約で解決済みとはっきりといわないのかとおもってた。今回は自民党がはっきりとした対応を政府にもとめるそうだ。国民の皆さん、韓国がどういうかを左右するのはむずかしい。だがこれは日本企業の利益がそこなわれる。日本がどういうか、どうするかをはっきりとさせてほしいと政治家の皆さんにもとめましょう。


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中国のODAがやっと終了 [バカにされないクスリ]


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* はじめに
安倍総理がひさしぶりに訪中し中国首脳とあった。それはけっこだが、印象にのこった記事に出あった。政府開発援助(ODA)の終了を申しいれるというものだった。えっ、今までやってたのか。世界第二位の経済大国に、日本の固有領土である尖閣列島に公船を侵入させる国にとおもった。両国首脳は会談において競争から協力へなど三原則を確認した。また尖閣がある東シナ海での平和、協力、友好も確認したという。さらにパンダの貸与も要望したそうだ。ところでここで面白い記事があった。

* 相手国へのイメージが両国でちがう
中国はかっての反日騒動と大違い。日本への好感度が急上昇した。だが日本では中国に親しみをかんじないとする人が八十パーセント。根づよい不信感がかわらない。私自身もおなじだが、同時にODAについて、かってこのODAが相手国への援助より日本側の企業、商社に利用される。そこに政治家の暗躍があるとの批判がつねにあった。この終了をきいておなじような闇をかんじざるをえない。両国関係はあたらしい次元にうつたそうだ。

将来をみると利益優先が目だつ経団連の姿勢には不安をかんじる。中国の人々の本音にもとづかない友好ムードが永続するとはおもえない。米中関係の悪化と日米関係の重要さをみるとうかれた友好ムードとおもってしまう。で、結論である。

* 結論
中国の魅力は低廉な労働力の宝庫、やすい製品を供給する世界の工場としての役割だった。これが米国の姿勢転換でおおきく変化した。米国向輸出の減少、その製品に必要な部品輸出をする日本の輸出の減少、トランプ政権のグローバリズムからナショナリズムへの転換とあいまって、その魅力は減退する。

ところで中国の人々の消費にこたえる外国投資、そこに商機を見いだそうとする動きは根づよい。それは間違ってはいないが、世界の工場としての魅力にはとおくおよばない。その成長は時間がかかり、そもそも中国国内企業との競争もきびしい。企業の自己責任ですすめるべきこと。さて国民の皆さん、世界の工場としての魅力をうしなった中国に日本政府が関わりすぎることは危険、現在の共産党政権がどこまで信頼できるのか注意深く見まもる必要があるとおもいませんか。

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安田さんを英雄として迎えよという [バカにされないクスリ]


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* はじめに
テレ朝の論説委員の玉川徹氏は、シリアで拉致され、このほど解放された安田純平氏について、自己責任論が再燃することを意識し、ジャーナリストは「民主主義を守るためにいる」、「国に迷惑かけたって何ですか」、「その人たちは民主主義がいらないんですか。民主主義が大事だと思っている国民であれば、民主主義を守るために色んなものを暴こうとしている人たちを『英雄』として迎えないでどうするんですか」と語気を強めて主張したという。随分な主張である。早速、感想をのべる。

* 感想
私は安田さんに民主主義をまもるためシリアに取材してくれとたのんだ覚えはない。おおくの国民もそうだろう。民主主義にジャーナリストが一定の役割をはたすことはみとめるが、安田さんを英雄と断言する自信はない。

玉川さんは彼が組織に属さず危険をおかして取材することも言及してた。危険に注目して評価するのはプロとしてどうかとおもうが、調子がたかすぎる。本当に安田さんを英雄とおもってるのだろうか。安田さんへの自己責任論を意識したジャーナリストのコメントをネットでみた。どうも調子があってる。この英雄論は業界の自己保身がおおきく影響してるようだ。その真意におおくの疑問がわく。

一 犬が人間をかんでもニュースにならず、人間が犬をかめばなる。ただめずらしいものをもとめただけでは。これが行きすぎると狂気の取材となる。安田さんは社会に迷惑をかけ関係者の危険をふやした。

二 組織に属さず行動することを過大に評価する。組織が取材をさけこのような人たちに取材をさせようとした。こんな事例が過去にあったのでは。ここからすこし聞きずらいことをいう。

三 スパイはかならず二重スパイとなるという。まったくの部外者が秘密の組織に食いこむことは困難である。安田さんがまったくの部外者として取材してたのか。確証がありますか。
では結論である。

* 結論
エジプト人タレントのフィフィさんが安田氏にジャーナリズムをかんじないとツィッターした。国民の皆さん、彼を英雄ときめつけるのは早すぎる。まず業界人がもらす自己保身にまどわされず、その人柄と取材結果を見きわめる必要があるとおもいませんか。

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米中新冷戦時代を読みとく [バカにされないクスリ]


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* はじめに
米のペンス副大統領がハドソン研究所で中国を激烈に批判する演説をおこなった。これを経済評論家の長谷川幸洋氏が米中新冷戦時代の幕開けと読みといた。その概要である。

* ペンス副大統領の演説とは
米国は中国に市場を開放し利益をえる機会をあたえてきた。それは中国が経済的に豊かとなり民主化がすすみ世界に貢献する国家となると期待したからである。だがこの期待は裏ぎられた。第二の経済大国となった中国は米国の知的財産をぬすみ経済的覇権をうばおうとし、その軍事力の拡張は安全保障の重大な脅威となった。さらに一帯一路により途上国を借金漬けにし支配を拡大してる。国内においても信教の自由をおかし、少数民族を弾圧してる。このような中国に対峙する米国はけっしてひるむことはない。といった内容。

長谷川さんはこの内容や演説がこの研究所で実現した経緯などから、かって英国のチャーチル首相がおこなった鉄のカーテン演説に匹敵するもの。冷戦時代の幕開けを宣言したと読みといた。私の感想である。

* 感想
この内容には同感だが彼が新冷戦時代の幕開けと読みといた慧眼には恐れいった。ところで中国はこれをどう受けとったのか。中国政府はすぐ反論したが、それを一日に二度おこなった。異例なもの。おそらく内部で大混乱があったのだろう。彼らは交渉上のテクニックとして強硬な姿勢を米国がとってる。だがその裏にかならず妥協をねがってるとおもってた。だから何故なのか理解できないというのが本音でないか。何故だろう。中国の立場でかんがえる。

* こんなにしてやったのにとおもってる中国
国際政治学者の藤井厳喜氏の面白い指摘がある。前大統領のオバマ氏には異母弟が中国にいる。彼はセレブな食客として中国に保護されてるという。私はこれでオバマ氏が米国の国益をそこなったとはけしておもってないが藤井さんがいう。中国人は皆んなこの事実をしってる。だから米国はけっして中国を無下にあつかわないとしんじてるという。これで私は他のことを思いだした。

競争力がおちたといわれてる米国車が中国においては、たしか十パーセントのシェアをもつ。これが中国の配慮だという指摘がある。トランプ大統領が就任してすぐに娘のイバンカ氏のファッション・ブランドの店が中国に設立された。これは最近、閉鎖されたが、中国にとっては残念なことだったろう。これはどんな考えなんだろう。

私は中国が目だたない形で有力者に利益を供与し交渉を有利しようとする、彼ら一流のやり方だとおもう。よくいわれるクリントン夫妻の財団(これもすでに解散してるが)への援助、マスコミ、シンクタンクへの資金提供も同様の考えだろう。ここで突然だが私がすきな古代ギリシャの話しをする。ギリシャとペルシアである。

はじめて両方がぶつかったマラソンの戦いであるが、ペルシアはその軍にアテネを追放された専政主を同行させてた。それは彼に同調しておきるアテネでの内部蜂起を期待してたからという。ペルシアは政争にやぶれたスパルタの王様やアテネの指導者をうけいれた。これはけっしてめずらしいことでない。その後の両者の戦いにおいてもペルシアは決戦をおそれ、ギリシャ側に金銭、賄賂をおくったり、ペルシアに従属したギリシャの都市を提供しようとした。これは相手側の有力者を金銭などで籠絡し自己に有利にしようとする意図である。ここで両者の違いが問題となる。

アテネの指導者あるいはスパルタの王様はそれぞれの立法機関の決議なしでは戦争をはじめることも停戦を成立させることもできない。他方、ペルシアは王様の一存である。スパルタには王様がいるが、彼は市民の代表機関である議会に厳重に規制されてる。その意味でアテネとともに民主主義側にあり、ペルシアはあきらかに非民主主義側にある。ここまでくると私のいいたいことがおわかりいただけるだろう。つまり米国は民主主義側、中国は非民主主義側。

そして中国はペルシアのように米国の有力者に数々の贈り物をし籠絡したとおもったのに何故、突然、米国がおこりだしたのかと当惑してるというものである。さて結論である。

* 結論
民主主義においても指導者は巨大な権限をもつことがある。しかしそれは国民を代表する機関により厳重に規制されてる。有力者同士が話しをつけようとしても民主主義側においては国民の目がひかって勝手な取引はできない。その結果、国民の利益が保護される。ところが非民主主義側においては有力者の利益が優先され国民は後回しになる。その結果、国民の利益がそこなわれる。国民の皆さん、ここに民主主義の大切な役割があるとおもいませんか。


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ただよう慰安婦合意 [バカにされないクスリ]


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* はじめに
この九月、韓国の康京和外相が慰安婦合意にもとづき韓国に設立された和解・癒し財団を年内に解散すると河野外相につたえた。この旨を読売が報道した。おどろきの報道だがすぐ西村康稔官房副長官が否定した。さらに安倍首相、文在寅大統領の間で問題を悪化させないよう両国は粘りづよく取りくむ。そのような事実もあきらかとなった。さて真相はどうか。

* 感想
二〇一五年に米国もふくめ両国の合意がなった。その時、韓国が約束をやぶるのではと、つよい懸念が日本側からでた。私は事態が明確となり日本にとりよい解決につながる。そんな気がしてた。文大統領にかわってから、すぐ合意を破棄する動きがでたし、実際、財団の理事がやめ実質休眠状態にあるという。合意破棄もありえる話しである。だが韓国内では米国もふくめた国際合意をやぶることへのためらいがあり、他方、労働組合など大統領支持団体の突きあげもある。これは、これらにゆれる文政権の姿のようだ。

私は安倍政権が十億円を支はらい日本の責任を明確にした。このことがここにいたって、きいてきたとかんじる。従来、ことあるごとにこの問題が蒸しかえされる。そのたびに政府の対応は曖昧だった。私は政府が何かを国民にかくしてる。だから曖昧な対応に終止してると不安となった。だが歴史家の方たちの報告がだされ、二〇一五年の合意により、事態が明確となり、この問題が決着した。このことが国民の前にあきらかとなったのである。でも、このような動きである。

予想していた。別におどろくことでない。日本が特にするべきことはない。もしこのような明確な決着がなければ、またぞろ、一部の政治家がうごき、曖昧な解決策が持ちだされたろう。そのうえ将来、問題が蒸しかえされることとなっただろう。さて結論である。

* 結論
韓国内の話しは韓国がかんがえる。財団解散の報道に韓国の国益にもわるいのにと怒りの発言もあった。気持はわからるが不要である。一度だけ政府が否定したら充分、もうすることはない。日本人が韓国のことを心配するのはあまり生産的でないし、効果もない。さらに利用され日本の国益をそこないかねない。あえて日本が心配しなければならないことは、一部の政治家が暗躍して日本の国益をそこねるとの動きである。

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中国の教科書問題 [バカにされないクスリ]


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* はじめに
ネットで興味深い記事に出あった。中国にも教科書問題があった。あたらしい中学の歴史教科書がかわる。文化大革命の歴史的意義である。中国の専門家、福島香織氏が解説してくれる。

* 日本とちがう歴史というもの
まず中国における歴史の意味。それは自己の支配を正当化するための重要な手段となってる。事件を書きつらねるような日本の歴史とはちがう。

中国の支配者はおおくが辺境の人、盗賊、流浪の人、異民族だった。彼らが前王朝をたおしたら正史というものをかかせる。それが歴史。文化大革命であるが、その歴史的意義について鄧小平が当時に文革は毛沢東の誤りときめた。その結果、教科書でも間違いと記述してきた。だが習近平になってそれは苦労と模索の時代とされ教科書でも今の中国の経済的発展をささえた時代とされた。そんなことができるのか。歴史的事実をかえらるのかと番組のMCがきく。もう一人の解説者が事実でなく歴史の解釈をかえたということといった。福島氏がいう。

* 文化大革命の真実
文革の細部の事実にふれない。虐殺、リンチ、死体が放置され辺境では人肉をくったという。そんな悲惨な事実にふれないで文革が現在の発展をささえたと中学生におしえる。実は毛沢東はその前の大躍進の失敗をかくすため文革をおこしたという。その時代までふくめると八千万人という犠牲をだした。では中国の人はどうおもってるのかときく。

* 知識人には暗黒の時代だった
知識人にとって文革は中国の暗黒時代。この教科書の変更は非常に不気味とおもってる。習近平もその父も文革で地方におわれた犠牲者。なのに習近平は文革時代をなつかしみ、毛沢東の真似をしたがる。これからどんなことがおきるのやら。私の感想である。

* 感想
現在、貿易戦争も中米両国の対抗手段が出そろった。状勢判断だが米国が圧倒的に有利と中国が頑張るの二極にわかれる。だがここにきて中国の奇妙な動きが気になる。中国メディアに中国の研究者が、もう民間企業は経済発展に寄与するという使命をはたした。そろそろ身をひくべきではという記事がで、すぐ削除された。これは政府側の観測記事という。中国はまだ強気の姿勢をみせてるが、習主席は地方視察の時に演説して自力更生との言葉をつかった。大躍進時代にいってた言葉だとおもう。もっと深刻な動きもありそうだ。

習主席は強力な汚職摘発で中国人民の喝采をあび支持をえた。だが汚職は彼らの文化、社会構造に組みこまれてる。もう一巡しこれ以上は自分の手足をたべるタコのようになる。ではどこえゆくか。

役人から金持ちになる。巨大企業の海航集団の会長、王健氏がフランスで不審死したが、ほかに企業の長が米国の性犯罪にまきこまれ中国でとらえられた。アマゾンに匹敵する巨大企業をそだてた風雲児、ジャック・馬会長が五十四歳のわかさで突然、引退を発表した。これは彼の企業がもつ莫大なデータを国民監視につかおうという政府の干渉をきらったというが、政府がその利権に目をつけ中国人民の人気とりで彼をたおす。その動きを察知した彼一流の処世術とも。百五十億円もの罰金をかされた女優のファン・ビンビンもその流れ。陰陽契約といい二枚の契約書を作成。実質の契約額をかくし税務当局にとどける。この課税のがれは興行界の慣行。番組でこの事実を暴露した番組の司会者は政府にいわされたという。

一帯一路の対外拡張への批判は世界にひろがってきた。米国は関税だけでなく、通貨、人権問題へ強硬姿勢をあらわにしてる。一見強気にみえてるが中国が内向きの姿勢をつよめ、内側に敵を見つける。そうなったら、そこで文革のような状況がありえるかも。さて結論である。

* 結論
中国のことは中国人がかんがえる。日本人は日本と世界のことをかんがえればよい。それにしてもこの解釈変更はひどい。つくづく学問の自由、報道の自由の大切さをかんじる。事実を国民にみせないで政府が歴史を解釈できる。国民の皆さん、おそろしいですね。

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米中貿易戦争、悪者は中国 [バカにされないクスリ]


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* はじめに
米中貿易戦争は、この二十四日、第三弾の制裁関税発動をひかえ、マスコミ報道がさわがしくなってる。私はここで長谷川幸洋氏の記事を見つけ、おもわず快哉をさけんだ。その概要は次のとおりである。日本経済新聞などの大手マスコミにはトランプ政権が自由貿易をそこなってると批判する論調が目だつ。しかし、そもそもこの対応を引きだしたのはルールをまもらない中国である。つまり中国がわるい。まことに明快な結論だ。さらにつづく。

* 中国のさまざまな圧力、脅迫
米国通商代表部(USTR)は二〇一七年八月から在中国米国企業に聞きとり調査を実施、この三月に報告書をまとめた。そこで、さまざまな手口で中国は彼らの技術をわたすよう、圧力、脅迫をくわえた。このなかには不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化されていない暗黙の規則、中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃による不法な知的財産の窃盗も含まれる。彼らは中国の報復をおそれ口外をさけてたがUSTRの直接の事情聴取によりあきらかとなったという。さらに長谷川氏の批判はつづく。

* 日本企業、マスコミの対応
同種の圧力、脅迫が日本企業にもあったことは間違いない。もしこれが米側の勝利におわって、黙ってその利益を日本側がえたとしたら、それでよいのか。また日本のマスコミもこのような事実は当然、しってるはずである。だまってすませるつもりかという。痛快な内容である。では結論である。

* 結論
今回はすこし前置きがある。この記事にせっし私はおもわず快哉をさけんだが、生来の天邪鬼気質が頭をもたげた。中国がそんなに悪者かな。もともと台湾をすて共産党を国際社会にまねきいれたのは米国。また二〇〇一年に世界貿易機構(/WTO)にむかえいれたのも米国では。中国は世界ではじめて官僚機構をつくりあげた。それは皇帝につかえるもの。それ以来、優秀な官僚たちは皇帝や王様につかえ今にいたる。中国が豊かになれば民主化し世界の仲間になるとどれほどの人がしんじたか。すくなくとも私はそうでない。トランプ大統領は米国のツケをはらってるだけでは。冷や水をあびせるようでわるいが。また大の男が中国をおそれて口をつぐんだとは。しおらしすぎるのでは。彼らの損得勘定ではもはや赤字か。ここからが本当の結論である。

状況がかわり彼らの勘定が赤字にてんじたのでは。ここで勘定を締めきり誰が一番損したかをみる。それは米国民一般とおもう。消費者としてのひろくうすい得と自国内で産業をうしなった痛切な損の比較はどうか。また米国の未来をささえるハイテク産業への脅威、傍若無人に拡大する中国による安全保障への脅威。これらが将来もたらす米国民への損も勘定にいれなければ。トランプ大統領はこれまでのことは目をつぶって将来の損をゆるさないと中国との対決にのぞんだのだろう。国民の皆さん、私たちも日本のなかでおなじような損得計算をするべきと、おもいませんか。


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米中貿易戦争、習主席の実力は [バカにされないクスリ]


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* はじめに
米中貿易戦争がますます拡大してる。トランプ政権は第三弾の制裁関税を二十四日にかけると発表した。対象規模が二千億ドルに十パーセントの関税をかける。中国も対抗して六百億ドルの報復関税をかけるという。これによりトランプ政権の本気度があきらかとなってきた。この反響がでてる。

中間選挙へのポーズから安全保障をふまえた新冷戦時代への突入まであった。貿易額の差から米国の圧倒的勝利からトランプ支持層をねらった報復、国内での通関手続の遅延、不買運動などの対抗策による中国のねばり勝ちとわかれる。具体的影響は関税回避によるかけこみ輸出の増加が目だつが、これからの影響は見きわめが必要のようだ。ここで私が気になったのがサンケイの記事だ。

これまでの経緯を踏まえつつ本格的対立への発展に言及し中国に進出した企業が投資計画を先延ばしする動きを報道してる。総括してリーマン・ショック後の十年目をむかえた節目で振りかえり中国、米国ともにこの不況対策で財政支出、金融緩和をして、二大経済大国が緊密な関係をつづけていたがトランプ政権の登場により終わりをつげあらたな関係にはいったという。これは新鮮な指摘だった。オバマ政権までの中国との関係が不況をだっするための協力関係だった。対米輸出が五千億ドル、同輸入が千五百億ドルとの不均衡がこんな理由にきするとは。意外である。感想である。

* 感想
両国とも一歩もひかない構えである。習主席は在中国の企業首脳に次のようにいったという。欧米では右の頬をなぐられたら、左の頬を差しだすというが、中国はちがう。左をなぐられたら右をなぐりかえす。これが中国のやり方だといった。私はこの争いが世界恐慌の引き金になってよいとおもってないが、南沙諸島の軍事拠点化など中国の傍若無人な姿勢をみて、トランプ政権になってやっと有効な対策が打ちだされたとおもってる。今後をかんがえ、最重要人物、習主席がどれほどの力をもってるかあらためて見きわめる必要があるが、今回の対立はそのよい機会と期待してる。

彼は太子党という共産党有力者の二代目である。憲法改正で任期を撤廃、どうやら第二の毛沢東を目ざす動きがみえる。次々と汚職摘発で政敵をたおし、軍制改革で解放軍における権力基盤を確保してきたという。その政治的能力は抜群との見方がある。本当か。そもそも民主主義の経験がなく伝統的、王朝支配から抜けだせない。また中進国の罠をまぬがれて先進国をうかがうには労働集約の鉄鋼、石炭、セメントなどの産業からハイテク産業に転換しなければならない。だが共産党既得権の巣窟となった国営企業を排除するには強力な支配者がいる。それなくして産業の構造改革はのぞめないと待望する声がある。つまり習主席への権力集中は、その人個人の能力より体制の必要がもたらしたものかも。彼が打ちだしたアジアインフラ投資銀行や一帯一路構想、地球の裏側のアフリカ、中南米諸国への大盤振る舞い。これは実力不相応な虚勢でないか。

さらに二〇一五年の上海株の暴落と強権的株価維持策。世界同時株安を引きおこした人民元の引下げ。これは彼自身が経済の専門家でないことをしめすばかりでなく専門家をうまくつかえてない。また適切な専門家を周りにおいてない。こんな疑問をもつ。ひるがえってトランプさんをみる。彼自身は相当かわった人物とおもうが彼を補佐する専門家の実力は相当なものである。政権発足二年目にして中国についての選挙公約を着々と実行してる。その戦略性は充分にみえてきた。

つまり米国経済が絶好調にある時に制裁関税をかけた。二〇一七年の春に習主席に百日計画を提案し、その無策を見たうえで、一年後に知的財産侵害を名目に鉄鋼、アルミに関税をかけた。つづいて米朝会談をはさんで制裁関税を第一弾、第二弾。そして今回の第三弾といたる。ここに充分な戦略性をかんじる。ところが習主席はトランプ大統領の本気度を見あやまった。制裁関税について早々に報復を宣言、表だった妥協の可能性を否定してしまった。ところで米国が中国ZTEのイラン制裁破りにたいし部品供給の停止措置をとった。するとたちまち生産ラインが停止。ただちに米国の制裁を受けいれた。自国の実力の見極めをあやまった対応の齟齬といわざるをえない。習主席は中国の実力をしったうえで強気な姿勢をとったのか。

トランプ政権の強硬策がつづくと中国の実力、習主席の実力がのぞけるだろう。中国側の発言のなかにはハイテク分野でも中国はすでに米国に追いついてる。今後、予想される通貨金融戦争においても対抗策があるなどの強気な発言があった。かって日本もそうだったように米国からまなび、それを模倣と非難されながら、いつしか実力をつけていった。中国の先進都市、深センでの無人スーパーは世界最先端をかんじさせる。スマホも規模ではすでに米国を凌駕してるという。彼が中国の実力をどれほどと認識し対米交渉にのぞむのか、興味はつきない。では結論である。

* 結論
国民の皆さん、中国に対抗するにはまずその実力を見きわめる必要がある。トランプさんのように相手を強力にゆさぶらないと、なかなかみえてこない。この機会に貿易戦争の行方も心配だが、とにかく習主席の実力がどれほどのものか、見てみようとおもいませんか。

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